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1. 那覇市議会 2004-12-10
   平成　16年（2004年）１２月定例会−12月10日-06号

   
   取得元: 那覇市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-01
   平成　16年（2004年）１２月定例会−12月10日-06号平成１６年１２月定例会 　平成16年（2004年）12月那覇市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第６号 　　　　　　　　　　　　　　平成16年12月10日（金）午前10時開議 第１　会議録署名議員の指名 第２　議席の一部変更 第３　個　人　質　問 　　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　 　　会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ 　　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員（43人） 　１番　　糸　数　昌　洋　議員 　２番　　大　浜　美早江　議員 　３番　　喜舎場　盛　三　議員 　４番　　上　里　直　司　議員
   　５番　　島　尻　安伊子　議員 　６番　　我如古　一　郎　議員 　７番　　大　城　朝　助　議員 　８番　　湧　川　朝　渉　議員 　９番　　松　田　義　之　議員 　10番　　翁　長　俊　英　議員 　11番　　大　浜　安　史　議員 　12番　　玉　城　　　彰　議員 　13番　　平　良　正　邦　議員 　14番　　比　嘉　憲次郎　議員 　15番　　宮　城　宜　子　議員 　16番　　渡久地　　　修　議員 　17番　　当　真　嗣　州　議員 　18番　　瀬　長　　　清　議員 　19番　　宮　里　光　雄　議員 　20番　　我那覇　生　隆　議員 　22番　　国　吉　真　徳　議員 　23番　　島　田　正　博　議員 　24番　　崎　山　嗣　幸　議員 　25番　　山　川　典　二　議員 　26番　　高　里　良　樹　議員 　27番　　仲　本　嘉　公　議員 　28番　　喜　納　信　也　議員 　29番　　宮　國　恵　徳　議員 　30番　　玉　城　仁　章　議員 　31番　　座　覇　政　為　議員 　32番　　久　高　友　弘　議員 　33番　　屋　良　栄　作　議員 　34番　　永　山　盛　廣　議員 　35番　　大　城　春　吉　議員 　36番　　与　儀　清　春　議員 　37番　　知　念　　　博　議員 　38番　　仲　村　善　信　議員 　39番　　久　高　将　光　議員 　40番　　亀　島　賢　優　議員 　41番　　唐　真　弘　安　議員 　42番　　高　良　幸　勇　議員 　43番　　金　城　　　徹　議員 　44番　　洲　鎌　　　忠　議員 ────────────────────── 〇欠席議員（１人） 　21番　　中　村　昌　樹　議員 ────────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名 　翁　長　雄　志　　　市長 　當　銘　芳　二　　　助役 　伊　藝　美智子　　　助役 　名嘉元　甚　勝　　　収入役 　与那城　良　光　　　政策調整監 　松　本　　　親　　　総務部長 　川　條　三　明　　　経営企画部長 　宮　本　信　弘　　　財務部長 　饒平名　知　孝　　　市民文化部長 　宜　保　哲　也　　　経済観光部長 　与　儀　弘　子　　　環境部長 　糸　数　健二郎　　　健康福祉部長 　大　城　則　明　　　都市計画部長 　砂　辺　長　盛　　　建設管理部長 　仲　田　美加子　　　教育長 　末　吉　正　幸　　　教育委員会 生涯学習部長 　平　良　嘉　男　　　教育委員会 学校教育部長 　與　儀　實津夫　　　病院事業管理者 　山　口　栄　禄　　　市立病院事務局長 　大　田　和　人　　　消防長 　高　嶺　　　晃　　　水道事業管理者 　玉　城　勝　守　　　水道部長 ────────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名 　島　袋　庄　一　　　局長 　大　村　栄　子　　　次長 　島　袋　盛　彦　　　議事課長 　照　屋　清　光　　　主幹兼係長 　崎　枝　　　智　　　主査 　金　城　　　治　　　主査 　平　良　真　哉　　　主任主事 　町　田　　　務　　　主任主事 　比　嘉　昭　夫　　　主事 　島　袋　純　子　　　主事 　　　　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） ○我那覇生隆　議長　 　これより、本日の会議を開きます。 ○我那覇生隆　議長　 　この際、諸般の報告を行います。 　まず、議会運営委員会委員長から、昨日、議会運営委員会が開催され、副委員長の互選を行った結果、糸数昌洋議員が当選された旨、議長あて報告がありました。 　次に、会派の名称変更及び議席の一部変更についてでありますが、市民・社社ネットの代表から、12月９日付けで、会派の名称を社社クラブとする旨、また、議席の一部変更についての申し出がありました。 　議席の一部変更については、後刻、議題といたします。 　次に、来週・月曜日は、個人質問の終了後、人事案件の表決を行い、その後、議案及び専決処分の報告に対する質疑等を行うことになっております。 　同発言通告書の提出期限は、本日午後２時までとなっておりますので、ご協力のほどお願いいたします。 　これで 諸般の報告を終わります。 ○我那覇生隆　議長　 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、松田義之議員、翁長俊英議員を指名いたします。 ○我那覇生隆　議長　 　日程第２、議席の一部変更を議題といたします。 　社社クラブ会派からの申し出に伴い、会議規則第４条第３項の規定に基づき、島田正博議員の議席21番を23番の議席に、中村昌樹議員の議席23番を、21番の議席に、それぞれ変更したいと思います。 ○我那覇生隆　議長　 　おはかりいたします。
   　ただいま申し上げましたとおり、議席の一部を変更することにご異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○我那覇生隆　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、ただいま申し上げましたとおり、議席の一部を変更することに決定いたしました。 　それでは、島田正博議員、ただいま決定いたしました議席に、着席を願います。 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前10時３分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前10時４分　再開） ○我那覇生隆　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○我那覇生隆　議長　 　日程第３、昨日に引き続き、個人質問を行います。 　この際、申し上げます。 　議事の都合により、本日の個人質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて各議員15分以内といたします。 　発言通告書に従い、順次、発言を許します。 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　おはようございます。上里直司です。本日のトップバッターとして、個人質問をいたします。 　私は、本日の質問でも、子供の成長を考える上で、必要な環境について質問をいたします。 　代表質問でも述べましたが、子供の成長を中心に据えたまちづくりは、結果として子育てのしやすいまちづくりとなりますし、すべての人が生きやすいまちとなることと私は信じております。 　本日の質問でも、そういった観点から質問をいたします。そして、本日の質問では、子供たちの環境のみならず、親の環境についても質問いたします。特に、親の雇用環境については、子供の成長に大きな影響をもたらすものと思われます。 　質問の順番は、子供たちの年齢に沿った形で行います。最初に保育園、次に幼稚園、小学校と続き、最後に、中学校での子供たちの環境について質問をいたします。そして、最後には、親の環境を考える上でも、那覇市の雇用事業、なはし就職なんでも相談センターについてお聞きいたします。 　それでは、発言通告に従って質問いたします。 　１番目、認可外保育園の認可促進についてです。 　先の私の代表質問への答弁では、平成17年３月に次世代育成支援行動計画に合わせて、今後５年間の保育計画を策定すると述べられていました。その計画を策定する上でも必要になりますが、 　(１)現在、認可外保育園で認可希望の園がどれくらいあるのでしょうか。 　(２)また、そのうち基準を満たす園はどれくらいありますでしょうか。 　(３)併せてお聞きしますが、その基準を満たすための課題とは一体何でしょうか。また、その課題解決に向けての取り組みとはどのようなことを行っているでしょうか。 　２番目に質問するのは、幼稚園についてです。 　昨日の大浜美早江議員の質問とも重複するかもしれませんが、質問いたします。 　預かり保育へのニーズは高く、今後市内全幼稚園で実施する予定はありますでしょうか。 　３番目は、学童クラブについてです。 　学童クラブへのニーズも高まりつつあります。そこで、(１)今、学童クラブの待機児童の現状、これについては把握していますでしょうか。 　また、そのような高まる学童保育へのニーズに応えようと、学童クラブの運営者は日夜一生懸命になっております。その際に、学校、健康福祉部、教育委員会と密に連携をとる必要があるかと思います。 　そこでお伺いいたします。 　(２)今、学校敷地内にある学童クラブの運営者と学校側で、定期的に相談、会議などは行われているでしょうか。 　また、教育委員会と健康福祉部において、子供たちの環境をめぐる連絡協議会などは開催されているでしょうか。 　４番目には、体験学習についてです。 　私がここで質問いたしますのは、職場体験学習についてです。この体験学習、今、非常に注目されております。この注目されているのは、若年者失業の問題が社会問題としてクローズアップされているからでしょう。若年者失業者の増加の理由の１つが、若年者の、若者の就業観の欠如だと言われておりますが、この職場体験により就業意識を身につけられ、また将来の仕事を考える上でも、効果の大きいものと期待をされています。 　若年者失業者だけでなく、最近ではニートと呼ばれる職に就かず、学校機関にも所属せず、そして就労に向けた具体的な取り組みも行っていない。そういった若者も増えつつあります。その増えつつある増加傾向に歯止めをかけていくためにも、職場体験のような教育の役割は大きいものでしょう。 　そこでお伺いいたします。 　(１)現在、各中学校で職場体験実習が実施されていますが、各学校での実施はばらつきがあります。最長５日間の実施校もあれば、１日、２日の実施校もあります。有意義なこのカリキュラム、１日、２日で終わらせてしまっては充実した機会にはならないと思います。ある程度の長さは必要かと思いますが、最長で５日間実施している現在の実施日数に最低基準を統一するお考えはありますでしょうか。 　(２)また、職場体験実習時における事故やけがに対して、保険を掛けているのでしょうか。 　最後になりますが、５番目は、那覇市における雇用行政についてです。 　本日質問いたしますのは、ことし６月に開所いたしました「なはし就職なんでも相談センター」についてです。市が単独で相談業務を含む雇用事業に乗り出すこと、非常に先駆的な取り組みだと思っています。 　私は、雇用政策がこれまで国主導で行われてきたのに対して、そろそろ地域が主体性をもって行われなければならないと思っております。ですから、この事業、大変注目していますし、この事業をもっと生かしていきたいと思っています。 　そこで、市長にお伺いいたします。 　(１)このなはし就職なんでも相談センターの設置の目的と所期の目標についてお聞かせください。 　(２)そして、利用実績と相談内容の特徴についてお伺いすると同時に、現状からの課題と今後の展望についてお伺いいたします。 　以上、質問申し上げまして、答弁によりましては自席より再質問いたします。 ○我那覇生隆　議長　 　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　 　上里直司議員の個人質問にお答えをいたします。 　第１番目のご質問、認可外保育園の認可促進についてでございます。３点ございますが、関連をいたしますので、一括してお答えをいたします。 　認可外保育施設で認可を希望する施設は、平成15年３月に実施いたしました調査によりますと、58園でございました。そこで、認可を希望する認可外保育施設を対象に、県の協力を得て、その年の５月に保育所認可移行に関する説明会を開催したところであります。 　次に、認可を希望している認可外保育施設のうち、基準を満たしているものはどのくらいかということでございますが、認可園を設置するためには、国が定めた最低基準があり、それに達する必要がございます。その基準には、入所乳幼児１人当たりの必要面積や保育士の必要数、あるいは保育内容など細かい項目が設けられており、現時点において、認可外保育施設でその最低基準に達している施設はございません。 　現在、策定作業中であります次世代育成支援行動計画と併せて、待機児童が50人以上の自治体は、平成17年度から21年度までの５カ年間における保育計画も、平成17年３月末までに策定することになっており、その中で、今後の認可化促進について取り組む予定にしております。 　なお、認可化移行をする際の認可外保育施設の選定でありますが、まず、認可を希望する認可外保育施設に対して公募を行い、次に認可移行施設選定委員会を開催いたしまして、応募者から提出された保育事業計画書等の書類審査やヒアリング、保育現場見学等を行い、那覇市認可外保育施設の移行選定基準に基づき、選定することになります。 　その選定基準の内容といたしましては、対象施設が児童福祉施設最低基準を満たし、かつ運営や保育内容等が一定レベルにあること。これまでの保育実績や県が行う認可外保育施設に対する指導監督の結果が良好であるか、あるいは指摘事項が改善されていること。保育所の定員規模が適正であること、あるいは財政状況や保育事業の安定性、継続性を保持するための条件が備わっていること。さらに、周辺地域住民の理解が得られているかなどであります。 　認可化することが決定した認可外保育施設につきましては、保育内容の充実を図るため、公立保育所との人的交流や職員研修の充実、経営面の指導といたしまして、既存認可園からの経理関係の指導など、認可に向けてスムーズに移行ができるようにプログラムを作成し、支援していくことになります。以上であります。 ○我那覇生隆　議長　 　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　 　上里直司議員ご質問の、預かり保育の全幼稚園での実施についてお答えいたします。 　預かり保育については、保護者の高いニーズがあることを承知しております。しかし、預かり保育を推進する上においては、物的な課題として、各幼稚園の空き教室の確保、備品の整備、施設修繕等が挙げられます。人的な課題としましては、預かり保育指導員の配置や勤務体制等などが挙げられております。 　今後、三位一体改革の中で、新たな財源を伴わない形での実施が可能かどうか、関係部局との調整を図りながら検討していきたいと考えております。以上です。 ○我那覇生隆　議長　 　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　 　上里直司議員の、学童クラブについてのご質問にお答えいたします。 　初めのご質問は、待機児童の現状を把握しているかというご質問であります。 　児童クラブの待機児童数は、平成16年７月の調査によりますと、86人となっております。 　２番目のご質問は、クラブの運営者と学校側で定期的に相談、会議などが設定されているか。 また、教育委員会と健康福祉部において、連絡協議会が開催されているかというご質問でございます。 　児童クラブは、学校敷地内児童クラブに限らず、保護者代表、児童委員、学校関係者、児童クラブ指導員等で組織する運営委員会を設置し、児童クラブの運営方針や事業内容について、少なくとも年１回協議することになっております。 　また、教育委員会と健康福祉部において、連絡協議会などの開催につきましては、定期的な連絡協議会にはなっておりませんが、必要に応じ調整会議を開催し、児童クラブ室の修繕等の課題について調整しているところでございます。 ○我那覇生隆　議長　 　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　 　上里議員の職場体験活動に関する質問に、まとめてお答えしたいと思います。 　まず、職場体験活動の意義については、生徒自らが自己の進路を真剣に考える機会となること。また、自らの将来にしっかりとした目標をもたせ、その達成のための努力の大切さを自覚させること。 さらには、望ましい勤労観の形成など、進路指導の中でも重要な活動の１つとして実施しております。 　職場体験活動は、市内の公立中学校において、総合的な学習の時間で、２年生を対象に行われております。 　平成16年度における職場体験活動の実施日数については、市内公立中学校全17校中、１日間実施校が９校、２日間が３校、３日間が４校、５日間が１校となっております。 　また、体験職種としては、保育園、消防署、病院、飲食業、サービス業、介護・福祉施設等となっております。 　職場体験活動の効果については、「以前よりも体験したこの仕事に進みたくなった」、「進路について具体的に考えるようになった」など、生徒の感想が寄せられております。 　また、議員ご指摘の実施日数の統一については、職場体験活動の趣旨や必要性を考慮しながら、中学生にとって最も適した実施日数について検討していきたいと思っております。 　次に、体験学習時の保険についてですが、職場体験活動は教育課程内における活動でありますので、活動に関する保険については全生徒が加入しております。職場体験活動の実施日数による金額的な変更はございません。 　教育委員会としましては、今後とも職場体験活動について、さらなる啓発を図り、推進してまいりたいと思っております。以上です。 ○我那覇生隆　議長　 　宜保哲也経済観光部長。 ◎宜保哲也　経済観光部長　 　上里直司議員の、なはし就職なんでも相談センターについてお答えします。１点目、２点目のご質問については、関連しますのでまとめて答弁いたします。 　県内の高い失業率を背景として、雇用対策の充実に対する市民のニーズはかなり高いものがあります。 　就職相談室の設置は、県内の市町村では初めての取り組みになりますが、とにかく１人でも多くの求職者を就職に結びつけることを目的に、就職に役立つノウハウや、経験豊富な専門のアドバイスをマンツーマンで行うことによって、濃密な就職支援を行う方針で設置いたしました。 　懇切丁寧に就職できるまで全面バックアップをモットーに、市非常勤就職相談員１人のほか、カウンセリング能力の高さや豊富さ、再就職支援で実績のある民間の人材ビジネス会社に相談員の派遣を委託するとともに、連合沖縄と沖縄県経営者協会で構成する労使就職促進支援センターの支援も受けて、就職カウンセリングを行っております。 　11月末日までの５カ月余のセンターの利用状況は、延べ利用者が1,640人、１日平均の利用者数は約16人となっており、当初の目標数値である20人をやや下回っております。 　相談の内容では、内職を探している、再就職に不安がある、面接の模擬練習をしたい、応募書類の書き方がわからないなど、さまざまな相談が寄せられております。
   　雇用に結びついた事例につきましては、うつ病で長年勤めていた看護師を辞めた方が、心理カウンセリングを兼ねた就職相談を数回受けた結果、再就職できた旨のうれしい報告もありました。 　また、相談者からは、ハローワークでは事務的で機械的な対応だったが、このセンターでは非常に親身になって、気軽に相談にのってくれるとの評価もいただいております。 　課題といたしましては、相談センターの存在をより多くの市民に知っていただくことが最優先であり、新聞や就職雑誌への掲載、本市のホームページへの登載等、関係機関との連携等により広報活動に力を入れてまいりましたが、さらなる広報活動の強化をしなければならないと考えております。 　今後の展望につきましては、多種多様な就職相談に対応できるよう、相談員の一層の資質向上に努め、県内の失業率の解消に積極的に取り組み、効果的で総合的な雇用対策を推進していきたいと考えております。 ○我那覇生隆　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　答弁ありがとうございました。 　それでは、再質問をいたします。 　まず、１番目の認可外保育園の認可促進についてです。 　認可希望数の調査が、平成15年３月20日で58園ということで、そして、平成17年３月には５カ年計画を立てるという計画をされていますよね。平成15年からやがて２年たつ、そういった計画実施において、再度これ希望調査というのをやらなければいけないのじゃないかなというふうに思っています。 　今後、この計画策定に至るまで、公募に対して、希望を受け付けるといった、そういったものを予定されていますでしょうか。 ○我那覇生隆　議長　 　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　 　認可保育園になりたい方の希望を調査する意向があるかというご質問でございますが、これはやりたいと思います。 　ただ、58園ありましたけれども、そのうちのすべてが基準を満たしているところは現在ないわけでございますが、基準に近いものばかりというわけではありません。認可外保育施設にはいろんなパターンがございまして、認可に近いものから遠いものまで、たくさんあります。その中で、本当に認可に近いもの、例えば、手を挙げて、今入っている入所児童の数を、例えば60人なら60人であれば認可の条件に達するとか、そういうものもございますし、もう遠く隔たっているものもございます。いろんなバリエーションがありますけれども、調査そのものはやってみたいと思います。 ○我那覇生隆　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　ありがとうございました。 　先日の答弁でも、基準を満たしている認可希望園がほとんどないというお答えで、これから策定をする計画をしていくという段階で、ここをどうやって認可保育園にしていくかというのは、非常に厳しいものがあると思うんです。だから、先ほど私が聞いたのは、そのための課題というのは何でしょうかというふうにお聞きしたんです。 　つまり、いろいろ土地の基準とかいろんな問題があって、この那覇市で新たに認可保育園をつくるというのは、本当に大変なことだと思うんです。 　だから、この策定に関して、希望する園とか、もしくは今現在認可外保育園での保育の内容、つまり保育の質についてどういう感じでチェックをしていくのか、これも併せて行っていただきたいと思うんですけれども、そのへんはいかがでしょうか。 ○我那覇生隆　議長　 　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　 　再質問にお答えいたします。 　先ほどもご答弁をいたしましたが、いろんなバリエーションがありまして、施設の規模は一定の規模をもっていて、ただ入っている子供の数が多いと、それが例えば60人なら60人になれば、それだけで基準を達したというのもあります。それから、遠く及ばないのもあるわけですけれども。 　そういう中で、いろんなバリエーションがあるわけですけれども。ですから、子供たちの数を制限すれば、直ちに基準に達するというのもありますので、すべてが隔たっているというわけではないわけです。 　しかしながら、その中でも、例えば保育士の数とか、保育士の中で資格を持っている保育士の数とか、そういう課題はございますので、そういうものも併せて検討してまいりたいと思いますが。 　ただ、私どもとしては、我々の計画ができれば、手を挙げて、それに近い基準を満たせるような、一定の努力をすれば基準を満たせるような園というのは、少なからずあるというふうに思っています。 ○我那覇生隆　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　ありがとうございました。 　この待機児童に関する問題は、保育園だけでは解決できないというのは皆さんもご承知だと思いますし、先ほど申し上げた、質問した預かり保育の実施についても、同じことが言えると思います。 　そこできのうの大浜議員の質問にも重複するかと思うんですけれども、この預かり保育を推進していく、全園ではなくて、推進していく上で、ここに配置される保育士さん、もしくは幼稚園の資格、そういった資格の要件というのは定めるのでしょうか。少しお聞かせください。 ○我那覇生隆　議長　 　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　 　上里議員の再質問にお答えしたいと思います。 　教育委員会の方では、幼稚園預かり保育指導員就労要綱というのがございまして、その中の任用資格としまして、昨日もお話をしたんですが、幼稚園教諭２種以上または保育士資格を有する者とうたっておりますが、ただ、その資格が困難であるという場合には、資格を有していない者でも任用できるものとしておりますし、そういったことを本当に子供たちの保育に携わる人物としてふさわしいかどうかをお互い同士でも検討しながら、採用していく方法で考えております。以上です。 ○我那覇生隆　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　ありがとうございました。 　次に、学童クラブについての再質問をいたします。 　この学童クラブについても、幼稚園や保育園では、待機児童の問題がすごくなっていて、それは共働きの親が子供たちの放課後の時間にいないということが、待機児童とか保育のニーズを生み出しているものと思われるんですけれども、それは子供たちが小学校に上がっても、同じような環境になると思うんです。ですから、私は再三再四にわたって、学童クラブについての必要性を申し上げています。 　そこで、今、学童クラブの運営者に最もニーズが高いというか、切実に思っているということは、施設の問題なんです。 　先ほど預かり保育の実施園を増やしていくという話をしたのは、当然、先ほど申し上げた預かり保育を実施すると、いろんな形で今まで空き教室に使われていた部分を預かり保育に、学童が使っていた余裕教室においても、預かり保育で使用してしまうというような、そんな状況が生まれてくると、学童で運営している皆さんは、子供たちをどうしたらいいのかという、スペースの確保に非常に苦しんでいるんです。 　そこで、先ほど質問したかったのは、そういった計画があったときに、どういう形でその運営者と話をしているかと言うことなんです。 　つまり、この計画がこういうふうにして老朽化に伴い改築の計画がありますよといったときに、その情報がどこまで運営者に伝わっているか、そこをお聞きしたかったんですけど、それはどのように伝わっているのでしょうか。 　学校の改修計画とか増改築の計画が、運営者、保護者にどのような形で伝わっているかという質問です。 ○我那覇生隆　議長　 　末吉正幸教育委員会生涯学習部長。 ◎末吉正幸　教育委員会生涯学習部長　 　上里議員の再質問にお答えいたします。 　学校の改築・新築等については、だいたい３年程度の計画スパンで実施をしております。基本構想、それから実施設計、それから建築という形で１年１年重ねていきますので、かなり計画段階で情報提供しながら建築に入っていっております。 　基本構想等についてもＰＴＡ、それから学校の教職員等にも意見を聞きながら、どのような学校をつくっていくかということも、いろんな意見を聞きながらやっているところでありますので、情報は十分に伝わっているということで考えております。 ○我那覇生隆　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　ありがとうございます。 　今お伺いしたのは、これまでということもあって、これからどうするかということも、要するに預かり保育との関連で、再質問の答弁は結構なんですけれども、実施をしてニーズが高まっている中で、預かり保育をすぐに充実しなければならないとなると、余裕教室をどう改善するかとなると、３年計画ではなくて、既に１年計画とか何カ月か後に、そういった改善とか修繕とかが出てくると思うんです。その時に、運営者に対してきっちりと情報を伝えてほしい。 　そこで情報を伝えると同時に、健康福祉部との調整も図っていただいて、今度の余裕教室において、改築や修繕する時において、学童クラブがどこに行くのか。この連絡協議を密にとっていただきたいと要望いたします。 　それでは、４番目の体験学習についてです。 　非常に重要な教育の機会だと私は思っています。17校のうち、１日実施が９校、２日実施が３校といって、ほぼ17校中12校といって、非常にまだまだ物足りないと思っています。 　この職場体験というのは、最近「14歳のハローワーク」とか、「13歳のハローワーク」とか、中学校の時期にどういう体験をしたのかということは、ただ単に職業観を身につけるということだけではなくて、この子供たちがどういう大人たちに育っていくかという意味でも大切な機会だと思いますので、ぜひとも長い期間での最低基準に合わせていただきますよう、こちらも要望いたします。 　最後に、再質問は、なはし就職なんでも相談センターなんですけれども、私はこの相談センターは本当に画期的だと思っているんですよ。先ほど設置の目的から聞いたんですけど、ただ単に相談業務に終わらせるだけではもったいないと思うんです。もったいないという以上に、もっと生かしていくべきだと思うんです。 　私が考えるのは、那覇市版ハローワークをめざしてみてもいいのではないかと思うんです。 　そこでお伺いいたします。那覇市版ハローワーク、つまり職業紹介を実施するということなんですけれども、職業紹介の実施を行う予定はあるのでしょうか。もしできないとするならば、それに対する理由もお聞かせいただけますか。 ○我那覇生隆　議長　 　宜保哲也経済観光部長。 ◎宜保哲也　経済観光部長　 　上里直司議員の再質問にお答えいたします。 　当初の構想の段階では、ハローワークとも協力しまして、ハローワークの求人情報の端末を置けないかというような相談も、ハローワークとやってきたわけです。 　しかし結論から申しますと、全国で事例がないというようなことで、実現には至りませんでした。 　それからもう一つは、例えば外部に出すのではなくて、ハローワークの職員がこちらに来て出張所みたいな感じでできないでしょうかみたいな話も、那覇市の就職相談センターとハローワークの出張所がたまたま同じ部屋にあるというような感じではどうでしょうか、みたいな話をしたのですけれども、この求人情報は、１人で１時間とか２時間とか端末をたたいているのが普通だというようなことなんです。ですから２、３台置いていてはあまり意味がないと。だから数台以上置かないとこれは意味がないということで、もしそうするのでしたら５台から10台以上置くようなスペースがないといけないというようなことで、そういうスペースの確保も困難だったものですから、そういう話もまた消えたというようなことでございます。 　それから、市独自で求人情報を集めるのは、非常に難しゅうございますので、市独自でこういう那覇市版ハローワークみたいな求人情報を集めてそれを紹介するというのは、ちょっと難しいのではないかなというふうに考えております。 ○我那覇生隆　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　もう１度聞いていいですか。 　私が聞いたのは、職業紹介を実施する予定はありますかということで、それは実施する予定はないというふうなお答えでよろしいのでしょうか。 　要するに、厳しいのはわかります。わかりますけれども、やる予定がありますかと今聞いたんですけれども、やる予定はないんですか。 ○我那覇生隆　議長　 　宜保哲也経済観光部長。 ◎宜保哲也　経済観光部長　 　上里直司議員の再質問にお答えいたします。 　私が先ほどちょっと申し上げましたのは、ちょっと舌足らずだったかもしれませんが、市独自で求職情報を集めてやるのは難しいというようなことを申し上げたわけでございまして、ハローワークでも、インターネットで公表されている部分がございます。そういったのはもちろん、現在の相談センターでもやっております。 　それから、民間の人材ビジネス会社とか求人情報誌、そういった情報は常に新しいのを持っておりますので、民間が持っている求人情報は提供をしているところでございます。 　それ以外に、市が独自でそういう情報を集めてやるのは難しいと、そういうことを申し上げたわけでございます。 ○我那覇生隆　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　難しいですね、行政の言葉というのは。難しいからやらないのか、難しいからやるのか、僕はその覚悟を本当は問いたいと思うのですけど、まあこのへんで終わるんですけど。 　実は、市が独自でやるという意味は非常に重要だと思っているんです。つまり、市独自で市役所でやるわけですよね。となると、関係の部署とか、この市役所にいろんな部署がありますよね。そことの関連で、この相談センターの利用がされると思うんです。 　例えば今、こども課もしくは生活保護で来ている方が、仕事を探そうと思っている方がいますよね。そしたら、市役所に入ってきて、その市で行われている相談センター受けられるんですよね。実際そういった形で相談センターの利用を勧めたりとか、していますでしょうか。 ○我那覇生隆　議長　
   　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　 　こども課と生活保護というお言葉が出ましたので私の方から説明いたします。 　こども課におきましては、母子家庭の母及び寡婦の自立支援について努力しているところでございますが、こども課を窓口に、なはし就職なんでも相談センターのチラシを置きまして、母子家庭の母や寡婦に広報いたしております。 　また求職中の方には、同センターに職員が一緒に同行してご案内して、そういうこともやっております。 　保護課におきましては、現在、生活保護適正化推進事業というのがございますが、これは100％国庫補助でありますけれども、その中で就労促進助長事業というのがあって、就労指導員、３人でありますが、非常勤の職員がおります。こういう方々が、自立に向けて就職活動をしている被保護者の相談支援を行う。そういう中で同センターを紹介し、就職、面接などに際して必要な知識を指導してもらう。そういう連携をしております。履歴書の書き方とか、そういうのを教えているようで非常に役に立っております。 ○我那覇生隆　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　こういう形で、市が各部署で連携すると、もっと効果が上がると思うんですよ。今お話を聞いた中でも、生活保護のところで就職を促進するための相談員の方がいて、面接の仕方とか、履歴書の書き方というようなことと同じ事業ですよね。同じような事業ですよね。そういうのは、もっと統一して、本当に市役所に来る方が特徴あるわけなんですよ。先ほどの部長もお答えしたけども、内職とか、なかなか外に出かけて働けない人というのがいるということは、そういうニーズはあると思うんです。そのニーズをしっかりと受け止めて、実施をしていただきたいと思うんです。 　もう１点だけ、要望として申し上げたいのは、そういった相談センターのチラシを置いて、相談センターに職員が連れて行くと、そこまでいっているんですけれども、実はその過程への情報がまだ足りていないんですよね。 　足りてないという基準は部長と私の見解は違うかもしれませんけれども、つまり情報というのは、仕事、求職情報なんですよ。ハローワークの端末をいくら置いても、あそこでは仕事ができなかった人が相談センターに来るわけなんです。 　だからそういう人たちの情報は集めなければいけないと思うんですけれども、そういった、例えばこの市役所に来る方、市独自でやるということの意味は、そこに意味があると思うんです。ぜひともその情報の収集、そして市独自でやるという特長を生かした、なはし就職なんでも相談センターにつくり上げていっていただきたいと思っています。 　そこで、市長にもう一度お伺いいたしますけれども、このなはし就職なんでも相談センターは立ち上げてまだ６カ月もたっていません。私は雇用の目標とかはすぐには表れてないと思いますし、僕は安易に、何名雇用をつくり上げたかというところで評価をするのではなくて、この事業を継続していっていただきたいと思うんです。 　本当に市民が利用のしやすい、最終的には、私としてはハローワークと競合するような那覇市版ハローワークのような機能を持った就職相談センターに充実していただきたいと思いますけれども、市長の所見をお伺いいたします。 ○我那覇生隆　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　上里直司議員の再質問にお答えいたします。 　私も相談センターのオープンにおきましては、連合の狩俣会長と一緒にテープカットもしたわけでありますが、またそこで働いている民間の方々も懇意にしている方がいまして、今その内容等につきまして、部長から説明がありましたとおり、一定の成果は上げてきております。 　上里議員が指摘をしました、ハローワークからこぼれてくる方々のものこそ那覇市役所がもっと丁寧にやるべきではないかというのは、これは大切なことだと思いますので、やっぱり一番住民に密着した市役所が、より親身になっての相談ができるようなシステムをつくっていかなくてはいけないと思います。 　先ほど部長からもお話がありましたとおり、相談者からは、ハローワークでは事務的で機械的な対応だったけれども、このセンターで非常に親身になって気軽に相談に乗っていただけると、こういうようなものが私はやはり市役所のあるべき姿ではないかなと思います。 　それから、全庁的な取り組みという意味では、これは雇用の問題だけではなくて、私の那覇市役所の今後のあるべき姿という意味からしましても、一人一人の職員がもっともっと能力を磨きながら、ある意味ではマルチ的な職員になって、自分の守備範囲だけでなくて、それ以外のところまで対応できるような、縦割りから横のつながりの強い市役所に変えていくという意味で、今、副部長クラスで政策推進会議、あるいは若い職員でなは未来室とか、いろいろ試行錯誤的に横断的なものの市役所をつくる中から、議員ご指摘のものがもっと広範囲な形で費用対効果などもしっかりと乗り越えていけるような、そういった市役所にしながらやっていきたいと思います。 　いずれにしても今の雇用という問題は、子供の問題とほぼ同じ価値を持つぐらいの大変大きなテーマでありますので、ご指摘のことをよく私どもも吟味しながら応えていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○我那覇生隆　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。 ○我那覇生隆　議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　おはようございます。 　30分以内ということでありますから、そのように努めたいと思います。 　昔の言葉に、「国土乱れるとき、まず先に鬼神乱るる」と言われます。自然現象や社会の乱れは、その前に人の心が乱れるとのことであります。その根本原因が人間にあるのだとすれば、その解決も人間自身によらなければならないと思います。昨今の社会現象を言い当てた言葉だと思います。 　さて、ことしは、台風、地震、火災など日本列島は近年まれに見る記録的な災害に見舞われました。 　本県もかつてない台風襲来、12月になって台風接近など、先月も南風原町で幼い子供２人が焼死するという痛ましい事件が発生いたしました。本市でも火災が多発をしております。 　「備えあれば憂いなし」、「災害は忘れたときにやってくる」。年末に向かって空気が乾燥し、火を使う機会も増えてまいります。注意喚起をしていきたいと思います。 　質問に入ります。 　本市における火災の実態とその対策についてお伺いをいたします。 　去る６日、大石公園で火災が発生をいたしました。私は偶然にもその現場に居合わせましたが、この公園は、これまでにも度々火災に見舞われております。 　そのほとんどが子供たちの火遊びであります。今回発生した火災の原因と対策についてお伺いいたします。 　次に、公園行政について、昨年９月定例会でも取り上げました。大石公園内の墳墓の補償状況と整備の進捗状況についてどうなっておりますか、お伺いいたします。 　次に、市長選挙についてであります。 　先の市長選挙は、残念ながらかつてないほど大量の陰湿かつ悪質な事実をねじ曲げた誹謗中傷ビラ、違法ビラが市内各地でまかれました。 　翁長市長が４年目の市政を担う中で、市政を私物化している、市長自身の政治活動資金を生み出している、市民の税金から親族に利益を誘導している、行政が特定の宗教団体に支配をされているなど、もし事実だとすれば、極めて重大な看過できない問題であります。 　いまだに真に受けている市民がおりますので、事実関係について明確な答弁をお願いいたします。 　以上、質問を終わりまして、あとは自席から再質問を行います。 ○我那覇生隆　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　翁長俊英議員のご質問にお答えいたします。 　市長選挙についてであります。 　先の市長選挙におきまして、議員ご指摘のとおり、いわゆる中傷ビラの類いが、かつてないほど大量に、かつ相当種類に及んで配布されたと承知をいたしております。 　私自身はそれらを直接手にしたわけはありませんが、伝え聞いたところによりますと、意図的に事実を歪曲した、まさしく誹謗中傷であったと伺っております。 　また市内の至るところで、電柱などに掲げられた中傷ポスターを数多く目にいたしました。同様に事実に基づかないばかりでなくて、景観上も大変に見苦しく、まちの美観を著しく損ねていたことに心も痛めました。 　これは全くの事実無根であり、強い憤りを覚えるとともに、先の選挙戦が自由闊達な政策論議ではなく、心ない誹謗中傷が手段とされたことを極めて遺憾に思うものであります。 　しかしながら、投票結果をみますと、那覇市民の見識の高さに、心から感銘を受けているものであります。以上です。 ○我那覇生隆　議長　 　大田和人消防長。 ◎大田和人　消防長　 　翁長俊英議員の消防行政についてのご質問に、お答えいたします。 　まず１点目のご質問。本市での火災とその実態と対策について、お答えをいたします。 　平成14年から出火原因といたしましては、放火、これは放火の疑いを含むものでございますけれども、それが第１位となっております。 　２位にたばこ、３位に食用油の過熱引火の順となっております。 　したがいまして、放火対策といたしましては、新宿の歌舞伎町雑居ビル火災を契機に、総務省消防庁からも強い指示のもと、本市消防本部においても約100件の雑居ビル等に対して、立入検査を実施し、違反対象物等の指導を強化したところでございます。 　さらに、放火火災予防対策マニュアルを活用いたしまして、関係団体、あるいは市民の方々に対しまして、年間約15件、約2,000人の方々に対して防火講話を実施したり、市内17地域で活動している自主防火組織である女性防火クラブ578人の会員の皆様方をはじめとして、不特定多数の人が出入りする事業所、いろんなデパート等も含めて、そういったところの防火管理者等に対しても現在強く指導を実施しているところでございます。 　また消防法改正により、平成17年から新築住宅と、既設の住宅に関しても火災の発生を早期に知らせる住宅用防災警報機の設置についても、法令上の対策が講じられております。 　既存のものについては、条例で整備する予定となっております。 　そのような中、火災多発地区の重点パトロールを実施し、火災予防に努めてまいる所存でございます。 　次に、２点目のご質問、大石森公園での火災の原因と対策についてのご質問に答えいたします。 　本件火災は、平成16年12月６日、20時16分に発生した火災で、直ちに中央消防署管轄所から消防車が出動し、出動途上に炎上中との情報が入ってきたために、第二出動を命令いたしまして、消防車両７台、消防隊員30人をもって火災の消火に努め、21時３分に鎮火したものでございます。 　本火災は大石森公園の南西側の茂みで発生し、北東側へ延焼拡大中であったため、消防隊は直ちに東側から回り込み、消火活動を実施、鎮火させましたが、面積約300uのススキ等が焼失をしております。 　火災原因の調査については、那覇警察署と合同で行っておりますが、20時15分頃花火が茂みに落ち、しばらくしてから炎が立ち上がり、燃え広がったとの情報を得ましたので、那覇警察署と協議した結果、火災の原因は、投げ込まれた花火により、発生したものというふうに断定をいたしました。 　同公園は、過去にも火災が発生しており、また公園として整備する前にも、度々発生した地域でございます。 　消防本部といたしましては、このような火災多発地域におきましては、先の連続放火事件と同じように、パトロールの強化と広報活動を引き続き実施していく所存でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　 　翁長俊英議員ご質問の公園での火災対策についてお答えをいたします。 　大石公園は、昭和46年に都市計画決定され、昭和51年度に事業着手し、多目的広場、テニスコート、ゲートボール場、園路、東屋、管理室及び遊具施設等が完成し、広く市民に利用されております。 　今後の火災対策といたしまして、火気の使用禁止の看板の設置と、火災延焼防止のため、ススキや雑木等の伐採を行い、また不審者の隠れ場所にならないような対策を行います。 　次に、２番目の公園行政の、大石公園内の墳墓の補償状況と整備の見通しについて、お答えいたします。 　大石公園の墳墓につきましては、これまで約46基の補償を行ってきており、現在、４基が残っております。また、用地につきましても、約110筆のうち５筆が残っている状況であり、その解決に向け鋭意努力しているところであります。施設につきましては、現在、計画面積3.95haのうち、約3.2haの整備が済んでおり、地域の憩いの場やスポーツの場として活用されております。 　なお、今後は、現在整備中のキブンジャー川周辺の広場に引き続き、平成17年度から公園南口の駐車場等に着手し、段階的に整備を図り、平成24年度をめどに全面供用を行う計画になっております。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　ありがとうございました。 　最初に、消防行政ついて再質問をお伺いしたいと思います。 　実は、資料を忘れてきまして、先ほど答弁はございましたけれども、この放火あるいはその疑い、これが圧倒的に多いんですね。特にこの年末年始にかけてこういう災害・火事が多くなっていくという傾向があると思うんです。ぜひ、このへんはしっかりと対策について巡回警らをやるなりしていただきたいということを、まずはお願いを申し上げたいと思います。 　先ほど答弁がございましたけれども、大石公園、子供たちの火遊びによる火事がほとんどであります。 　かつて10年、その前だと思いますけれども、整備がされてなかったころは、ほとんど毎年ここは、こういう形で火事を起こしていたという地域でありまして、今は少し整備ができて、延焼が止められるというふうなことでありますけれども、しかし、いまだに起きていると。しかも、その原因のほとんどがこういう火遊びによる原因だということで、この遠因は地形が起因しているんじゃないかなという気がするんです。ススキなものですからね。あるいは子供たちの隠れ家になっていると。そのために、火遊びとか、たばこを吸ったりとか、その吸殻とか、先ほど言った花火を飛ばしてきたとか、そういうことになっているんですね。 　そこで、やはり子供たちが火事とはどういうものなのかとか、それによってどうなるのか。こういう認識があんまりないのではないかなというふうに思うんです。 　消防長あるいは教育委員会にも聞きたいんですが、このへんの子供たちへの教育はどういうふうにされているのか。僕はやっぱり、これは必要かなというふうに思います。 　市に対する認識という意味合いではどうでしょうか。よろしく答弁をお願いしたいと思います。 ○我那覇生隆　議長　 　大田和人消防長。 ◎大田和人　消防長　 　翁長議員の再質問にお答えいたします。
   　確かにこの前の連続放火事件でも子供ですか、そういったものがございましたし、過去にもそういったのがたくさんございます。子供たちの火遊び等、外、あるいは家屋の中でもやって、痛ましい事件といいますか、そういうふうになっていると思います。 　そういうことで消防といたしましては、各学校から見学とか、それはどんどん受け入れておりまして、日頃の消防がどういうことをやっているんだ、また火災が起きるとこんな怖いことになるんだよというのは、消防本部の各署所、出張署等で受けて入れてやっておりますけれども、やはりいらっしゃる方だけにやったってしょうがないと。いらっしゃらない方々に実は大きな問題があるということで、それは家庭の中、家庭教育、あるいは学校教育、地域教育の中で、火遊びしたらこういうことになるんだというのを十分やっていかないと、抜本的な対策にはならないんじゃないかというふうに思っております。 　そのへんはいろんな対策が必要じゃないかというのを消防本部としても痛感をしております。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　 　それでは、議員のご質問にお答えをしたいと思います。 　この問題につきましては、子供たちのいろんなことが起こることにおきまして、学校現場においても緊急な対応をしているところでございます。 　まず、心の教育が今非常に叫ばれているわけですけれども、各学校で、本当に子供たちの規範意識、あるいは社会人としてのマナー、あるいは正義感、そういった道徳的な面から訴えて、日々行っているわけですけれども。 　ただ、そういった中で、はからずもそのようなことが起こってしまうわけです。そういった中で、今後は、実はこれは校長会等でも教育長の方からも何度か話があるんですが、いろんな子供たちに関する事故・事件が起こったとき、即学校の対応、と同時に、どうしても学校外での事故も多いわけです、事件も多いわけです。 　そういった意味においては、本当に保護者、地域、連携を図りながら、お互いに情報交換を交わしながら、学校と地域のネットワークづくり、そういった中からまた一つの解決策が見えてくるのかなと、そのようなことを思っております。以上です。 ○我那覇生隆　議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　ありがとうございました。 　いろんな施策をやっても、100％それが完璧にできるということはなかなか難しいかとは思いますが、あるいは、最近盛んに市長が言われております自治会の活用とか、地域のネットワークとか、こういう形で連携をしていかないと、なかなかこれもまさに鎮火していかないというふうに思います。 　当日の６日のあの火事の日の状況について、少しお伺いしたいと思いますが、当日は、実は私そこで現場にいたわけでありまして、すぐ電話もいたしました。すばやい対応であったかなというふうに思います。しかし、東側から入ったと答弁しておりましたけれども、そこからしか入れなかったんです、実は。 　しかし、チェーンがかかっておりまして、普通でしたらチェーンを切って入るのが普通かと思いましたけれども、チェーンはそのままでありました。したがって、そこでポンプ車が止まって、さっき７台と言っておりましたけれども、救急車も入れて８台と僕は記憶しておりますが、その緊急車両が、あの入口、あるいは道路に全部並びまして、渋滞を招いて、結局そこは封鎖されてやりました。 　これは皆さんプライドが高いですから、誇り高き消防士ですので、消せればいいという判断でそこでやったかもしれませんけれども、しかし、もう少し地域への配慮もしていった方がよかったかなというふうに私は、素人でありますけれども、個人的には思っております。 　この消火にあたっての体制が十分であったのかどうか、今私が言ったのも含めて、もう少し配慮する必要がなかったのかどうなのか、反省はなかったのかどうか、これについてお伺いをしたいんですが。 ○我那覇生隆　議長　 　大田和人消防長。 ◎大田和人　消防長　 　翁長俊英議員の再質問にお答えいたします。 　現場からの報告によりますと、チェーンがかかっていたんで、現場指揮隊長の判断でもってチェーンを切断せずに、ホース延長で対応できるというような判断で、そういう消火方法をとらせていただきました。 　ただし、やはり消防車７台、救急車を入れますと８台でございますので、狭い路地に車が並んでしまって、渋滞を起こしたという報告もいただいております。 　そういうことで、確かに火を消すのが最優先ではございますけれども、地域の一般的な生活とか、そういうものにも配慮しながら、今後、消火体制については何が一番いいのか、そのへんはきちんと再検討する必要があるんじゃないかと思っております。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　ぜひ、消したからそれでいいということだったかもしれませんが、地域への配慮というのは私は必要かなというふうに思います。あれは、入ればみんな入れたわけでありまして、何もあれだけ封鎖までしてやることはなかったかなという気がしたので、お伺いをいたしました。 　このチェーンを外す管理者はおそらく近所にいらっしゃると思いますけど、この連絡体制、このへんもちょっとやっぱり、きちっとやるべきかなというふうに思っております。 　この対策として、これは公園管理の問題もあるかと思います。例えば、中に、何でこれを聞くかと言いますと、たびたびここは起こっているんです、この火事が。日常的にとは言いませんけれども、忘れたころに確実に起こっているところであります。そういう意味では、何らかの対策をやっていてもいいかなということで、思いますけれども。 　例えば、消火栓をその中に設置をするとか、いろいろ考えられると思うんです。向こうはススキの山ですので、景観上もそれを残していくというのがあるようでありますが、しかし、今は生え放題です、枯れススキです。火をつければ一瞬にして燃え上がります。これは年に1回ぐらいは切るとかですね。このあたりは隠れ家になっているものですから、子供たちはその中でいたずらをしたり、タバコを吸ったり、そういうふうになっておりますので、伐採をするとか、こういうことも考えるべきじゃないでしょうか。どうなんでしょうか。このへんについて、これは公園でしょうか。 ○我那覇生隆　議長　 　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　 　翁長俊英議員の再質問にお答えをいたします。 　先ほどもお答えを申し上げましたが、火災の延焼防止のために、今後におきましては、ススキやあるいは雑木等を大きくならないうちに伐採をしたいというふうに思います。そういうことによって、延焼の防止になるというふうに思います。 　それから、不審者に対しても、隠れ家にならないような、そういう場所の対応等も十分にやってまいりたいというふうに思っております。 　それと、公園の鎖のかぎの管理の問題でありますが、当日は公園の管理をやっていらっしゃる事務所にいる方がかぎの保管をやっておりますが、本人もいつもそこにいらっしゃるわけではなくて、勤務中しかおりませんので、今後、そのへんの対応をどういうふうにやった方がいいのか、あるいはまた、現在、シルバーさんに公園の清掃の委託をお願いをやっておりますので、シルバーさんとも話し合いをやりまして、地域に住む、公園の近くに住んでいらっしゃるシルバーさんにかぎを預けていただいて、問題が起こった場合には即座に対応ができるような方法がとれないかどうか、そのへんについても、今後十分に検討をしてまいりたいというふうに思います。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　ぜひ、頑張っていただきたいと思います。もう少し聞きたいんですが、あっと言う間に燃えましたので。ただ、本当に多くの住民が心配をして、そのへんで見ておりました。 　この到着する間、私の感覚では15分ぐらいかと思ったんだけども、皆さんの感覚と違いますけれども。ただ、見ているだけなんです。何かできないかなというふうに思ったわけでありますが。この地域の消防団がいますでしょう。こういう消火活動、こういうのを活用するとか、こういうのはできないでしょうか。何か方法はないのかどうか、この点についてちょっとコメントをいただければありがたいです。 　続けていきたいと思いますが、公園の整備の関係でございます。一周のウォーキング道路ができておりますけれども、どうも街灯の、街灯というのか、保安灯というのか、照明灯ですね。これが均等に皆さん設置されていると思いますが、そうじゃなくて、地形に合わせて暗がりをどう照らすかと、墓もあるものですから、なかなかそのへんがうまくいってないような気がしております。 　そういう設置の仕方が、僕は大事かなと思いますけれども、今、本当に暗いところが部分的にあるんです。こういうところを少し点検をしていただいて、今後考えていただけませんか。これについてもちょっと事前に話をしてありますので、答弁をいただきたいと思います。 　それから、先ほどの消火をしたところ、まだ門ができておりません。おそらくここが正門だと思いますけれども、ここはやっぱりきちっとすべきかなというふうに思います。この整備については、どういうふうになっているのか、ここまでお伺いをいたします。 ○我那覇生隆　議長　 　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　 　翁長議員の再質問にお答えをいたします。 　園路周辺の照明灯につきましてでありますが、公園の照明灯は公園の管理上、特に安全性に考慮しなければならないことから、現場を確認し、必要があれば設置をしてまいりたいというふうに思います。 　それから、公園南口の入口の門の件でありますが、まだ用地買収が、未買収用地の件で２件ほど残っております。現在、その２筆の土地が未買収になっております。当該土地は先ほどご指摘がありましたように、公園の入口に位置をしております。 　そういったものも併せまして、早期解決に向けて鋭意努力をしてまいりたいというふうに思います。以上であります。 ○我那覇生隆　議長　 　大田和人消防長。 ◎大田和人　消防長　 　翁長議員の再質問にお答えいたします。 　確かに、消防隊員が到着するのには地域差もいろいろございますけれども、必ずしも 消防署所の配備が国の消防力の基準どおりにはなっていないところがありまして、苦しい面もございます。 　そういうことで、本土のほうでは長い歴史をもっている消防団というのが、実は結構消防職員以上に市町村にいらっしゃいまして、独自の詰め所とか独自の消防車とか持って、現実的な火災に対応しているという事実もございます。 　那覇だけじゃなくて、沖縄の場合は歴史的なものから、なかなか消防団活動といいますか、それに対するご理解が、本土に比べるといまいち得られてないのかなと。ですから、消防団員の募集をしても、定員増を図りましたけれども、なかなか定員に埋まらない。そしてまた、拠点となるところもない。それで、ほとんどが本土と違った自営業とか、割と自由に動ける人じゃなくて、やっぱりサラリーマンの方々とか入ってきて、実際はお仕事に就いていてとか、いろんなものがございまして、そういうことで、我々地域の消防力を高めるためには、地域の自主防災組織、自治会とかそういった学校単位でもよろしゅうございますけれども、あるいは公園の近くでも、そういったものをもし結成していただけるんだったら、消防といたしましても、また消防団といたしましても、いろいろとまたご協力できるんじゃないかというふうに思っております。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　ぜひ、いろんな先進事例も参考にしながらやっていくべきじゃないのかなというふうに思いますし、公園が燃えるなんて、消防行政の中であんまり想定されてないものですから、あんまりそういう対策がなされてないのかもしれませんけれども、ぜひ頑張ってもらいたいと思います。 　最後でありますけれども、市長選挙について。先ほど答弁が市長からございました。こういう正当な論争ではなくして、趣旨不明の中傷ビラによって市民を惑わして、人心を撹乱するようなやり方は、結果としては、先ほど答弁がありましたけれども、良識の市民の判断は賢明な選択であったと思います。ある意味では、激風の中での今回の大差の勝利は、市長のこれまでの実績と信頼と期待を込めた市民のそういう選択の結果であったと思います。 　市長におかれましては、市民の負託に応えられますように、さらに頑張っていただきまして、さらに改革を進めて、市発展のために頑張っていただきたいということをご期待、お願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○我那覇生隆　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　皆さん、こんにちは。公明党の喜舎場でございます。先日は代表質問をさせていただきましたが、本日は個人質問をさせていただきます。 　では、質問に入らせていただきます。 　最近のマスコミ報道によりますと、経済協力開発機構の2003年国際学習到達度調査で、日本の高校１年生の学力、特に読解力が大きく下がり、先進国の中では平均程度に落ち込んで、特に、文章の解釈や記述の問題で成績が悪かったそうです。 　例えば、答えを選ぶ問題は回答できますけれども、ある事柄に対して自分の言葉で賛成か反対の意見を述べる問題では、白紙の回答が目立ったそうでございます。これは、このテストは41の国と地域の生徒、約27万6,000人が参加し、日本からは143校の高校１年生が調査を受けたそうです。もちろんこれだけから判断はできないと思いますが、最近、日本の子供たちの学力は全体的に低下の傾向にあるという意見が強くなっておりまして、極端な例を言いますと、予備校の教師に依頼して、授業が理解できていない大学生たちに補習授業を行うという大学もあるそうでございます。 　そこで伺います。学力を向上させるためには、基礎学力の定着が当然求められますが、そのために本市では今までどのように取り組み、そしてこれからはどのように取り組まれていくのかを伺います。 　次に、放課後の学習相談をはじめとした子供たちへの細やかな指導をさらに充実させ、学習上のつまづきの解消や学習意欲の向上を図るとともに、教員志望の学生の実践の場としても期待されている「放課後学習チューター配置事業」が、昨年９月から県内中部の７つの学校で研究的に実施されております。１年を経過した今の計画はどうなっていますか。そして、その目的はどうなのか、伺います。 　次に、本市の小中学校の通学区域の指定はどのように決められているのか。また、その弾力化は認められているのか、伺います。 　また、これは先日宮城宜子議員の質問にもありましたが、子供たちが通学する学校を選ぶことができる学校選択制度を導入している自治体が、この形態はさまざまであるようですけれども、その自治体が増えてきているようです。本市でも研究しているようですが、学校選択制度は子供たちにとってどのようなメリット・デメリットがあるのかを伺います。 　次に、最近子供たちの問題行動に対して、従来の生徒指導で行われてきたような指導的アプローチだけでは不十分で、子供たちの悩みや不安を受け止め、相談にあたることが大切であることから、文部科学省では全国の学校にスクールカウンセラーを派遣する事業を実施しています。 　そこで伺います。スクールカウンセラーの役割と、配置されている効果について伺います。 　次に、本市におけるスクールカウンセラーの配置はどのようになっているのか、伺います。 　次に、今まで中学校には心の教育相談員が配置されておりましたが、それとスクールカウンセラーの相違点はどのようなものかを伺います。 　我が国では、琉球王国の文化芸術の力をもって、大国中国と渡り合ってきました。アメリカでは大恐慌のときに、ルーズベルト大統領がニューディール政策で危機を乗り越えましたが、一方で、この大不況の中、文化芸術の振興にも力を入れ、それが人々の心の支えにもなったそうでございます。 　社会が厳しい状況のときこそ、文化芸術の大切さが分かってくるように思います。 　そこで伺います。文化庁の事業として、子供たちが優れた舞台芸術を鑑賞し、芸術文化団体による実演指導、ワークショップや、これらの団体等との共演に参加をし、本物の舞台芸術に身近に触れる機会の提供を行う「本物の舞台芸術体験事業」があります。 　また、子供たちに対し、土曜日、日曜日などにおいて、学校や文化施設を拠点とし、茶道、華道、また舞踊、伝統音楽、郷土芸能などの伝統文化に関する活動を計画的・継続的に体験習得できる機会を提供できる伝統文化子供教室事業があります。 　本市において、これらの事業が活用できているのかを伺います。 　次に、これも文化庁の事業ですけれども、文化芸術拠点の形成を図るため、文化会館、劇場などが行う優れた自主企画や制作の公演を支援する事業がありますが、この事業を本市でも活用しているかどうか、伺います。 　次に、地域再生事業債は新たに創設された地方債と聞いておりますが、それはどのような性格の起債か。また、それはどんな事業に充当でき、充当率はどのくらいか、伺います。 　次に、市民からの素朴な疑問として、毎年、年度末になると道路工事が目立つようになり、これは予算を消化するために道路をあちらこちら掘り返しているのではないかという素朴な疑問があります。年度末に工事が集中する理由を伺います。 　次に、本市の市道で同じ箇所が少し期間をおいて何度も掘り返されていることを見受けますが、水道、下水道、または民間のガス、電気等、異なる部署または民間のガス会社等と調整して、連続して工事を行い、経費を節減できないのかを伺います。 　次に、本市の認可外保育所の方々から、認可外保育所への数々の支援を喜ぶ声をよく耳にします。現在はどのような支援事業があるのか、また、総予算はどのくらいかを伺います。 　壇上での質問は以上ですが、あとは自席から再質問させていただきます。 ○我那覇生隆　議長　 　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　 　それでは、喜舎場盛三議員の１番、教育行政の(１)及び(２)の@小中学校の通学区域について、まとめてお答えしたいと思います。 　まず、基礎学力定着のため、本市ではどのように取り組むのかについてのご質問にお答えしたいと思います。
   　那覇市教育委員会では、生きる力を育むとともに、幼児、児童生徒１人１人に基礎学力を身につけさせることを目標とし、学力向上対策を推進しております。 　具体的には、わかる授業の展開や、少人数指導における習熟度別学習、１人１人の理解度に配慮した個に応じた指導などを行っております。 　また、単元ごとに基礎的・基本的事項を小プリントにしたマスターシートによる形成評価を行い、定着していない場合はマスターシートの繰り返し学習で基礎・基本の定着を図っております。 　さらに、２学期制の実施校におきましては、夏休みを学びの連続の場として位置づけ、補習指導や学習支援ボランティアの活用などにより、学習の定着が不十分な児童生徒の基礎学力定着のための、きめ細やかなケアを行っております。 　なお、今年度は学校の自主自立と教職員、保護者、地域の意識の変革を図るために、学校単位で学力向上対策実践報告会を実施しております。 　その結果、市内の幼・小・中学校の1,038クラス中841クラスで公開授業が実施され、例年に比べ10倍近い参観者が見込まれております。 　次に、放課後学習チューター配置事業のねらいと評価についての質問に、お答えします。 　この事業は、文部科学省の個に応じた指導に対する支援策であり、教員志望者等を放課後学習チューターとして研究指定校に配置することにより、子供の学習相談にきめ細かく対応するとともに、将来の教員としての資質・能力を向上させることをねらいとしております。 　沖縄県では、教員免許課程を有する琉球大学に近い中頭地区を地域指定しており、宜野湾市、西原町、中城村の７つの小学校が２カ年の期限で実施しております。 　本事業では、各学校に６人から９人、全体で47人の学生がチューターとして配置され、国語や算数の学習上でつまずいた子供たちに対し、放課後、学習支援を行っております。 　その成果として、きめ細やかな個別指導が行われ、児童の学習意欲が向上しているという情報が寄せられております。 　今後、本市内学校において指定を受けることができるよう、県教育委員会に働きかけていきたいと考えております。 　２番目の質問の、小中学校の通学区域についてお答えをしたいと思います。 　小中学校の通学区域の指定につきましては、学校教育法施行令第５条第２項で、市町村の設置する小学校または中学校が２校以上ある場合においては、就学すべき小学校または中学校を指定しなければならないと規定されております。 　本市においては、那覇市立小学校及び中学校の指定通学区域に関する規則により、小学校36校、中学校17校の通学区域を定め、児童生徒の通学する小中学校を指定しております。 　通学区域の弾力化につきましては、平成９年１月の当時の文部省の通学区域制度の弾力的運用についてという通知を受け、全国的に弾力的運用が進められております。 　本市におきましても、この通知を踏まえ、平成11年３月と平成14年12月に指定校変更許可基準を見直したところであります。さらに、平成11年５月、平成13年６月、平成14年12月、平成15年１月、平成15年７月に指定校変更許可地域の追加をしております。 　このような形で、従来よりも保護者の希望に沿うような形で、弾力化に努めているところであります。以上です。 ○我那覇生隆　議長　 　末吉正幸教育委員会生涯学習部長。 ◎末吉正幸　教育委員会生涯学習部長　 　喜舎場盛三議員の、小学校の通学区域についての２番目の、学校選択制の導入についてのご質問にお答えいたします。 　教育委員会では、平成16年６月に那覇市立学校適正規模等審議会に対し、通学区域制度の具体的方策に関することについて諮問を行い、現在、審議を継続しているところで、平成17年１月末に答申を受けることになっております。 　先進都市における学校選択制の一般的なメリットとしては、指定通学区域に縛られず、児童生徒や保護者が複数の学校から選択する機会が拡大することなどが言われております。デメリットとしては、風評などマイナスイメージで選んでしまうことがあると言われております。 　学校選択制の導入については、先進都市の事例等を参考にしながら、調査研究を重ね、慎重に審議を行っているところであり、今後の答申が待たれるところであります。 ○我那覇生隆　議長　 　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　 　それでは、残りの３番、そして４番のご質問にお答えしたいと思います。 　まず、ご質問のスクールカウンセラーの役割と効果について、お答えしたいと思います。 　市内中学校には、文部科学省の委託を受けた県教育庁から派遣されたスクールカウンセラーが、各学校で生徒のカウンセリングや、教職員及び保護者に対するカウンセリング等に関する助言・支援を行っております。 　いじめや不登校など、児童生徒の問題行動に関して、高度な専門的な知識・経験を有するスクールカウンセラーの活用は、生徒の抱える悩みやストレスが減少され、新たな問題行動発生の減少も期待されるなど、生徒の問題行動等の解決に役立っております。 　次に、本市の学校への配置状況について、お答えいたします。 　今年度より、市内全中学校17校に配置されております。勤務条件としましては、１校につき年35週、週２回、１回当たり４時間を原則としております。 　次に、ご質問３の心の教室相談員との相違点について、お答えします。 　心の教室相談員も、文部科学省の委託を受けた県教育庁から派遣され、平成10年度から15年度までの間、市内中学校に配置されました。 　不登校問題等に理解の深い地域の教職経験者、ＰＴＡ、青年団体育成者など、地域の人材から選定され、年35週、週３回、１回当たり４時間を原則として、生徒の悩み相談や、地域と学校の連携の支援、学校の教育活動の支援を行ってまいりました。 　スクールカウンセラーは、心的要因などの多岐にわたる相談内容に対応するとともに、教育現場の要請に応え、その専門性を発揮して教職員を対象にした校内研修、ＰＴＡ行事での講演会等、学校の実態に即したよりきめ細やかな支援を行うため、平成10年度から段階的に配置され、平成16年度には、市内全中学校に配置されることになりました。 　今後、学校及び保護者、地域とスクールカウンセラーと連携をとりながら教育相談活動を充実させ、人権教育の推進、カウンセリングマインドに立った指導の充実に努めてまいりたいと思います。 　続きまして、本物の舞台芸術体験事業のご質問にお答えしたいと思います。 　議員ご存知のように、本物の舞台芸術体験事業には、教育委員会を対象とした公立文化施設公演と、学校を対象にした学校公演がございます。 　毎年12月頃に募集があり、２月頃公演決定の通知があります。 　本年度は、７月に公立文化施設公演として、東京混声合唱団の公演が那覇市民会館において開催され、小中学生約1,300人が見学しました。 　また、来年の３月には、学校公演として広島交響楽団のオーケストラ演奏が、小学校２校で実施されることになっております。 　これまで実施した学校からは、「本物の舞台芸術に触れることで、子供たちの興味関心が高まった」との報告を受けており、本事業に関しては、次年度も積極的に活用してまいりたいと思っております。 　続きまして、文化庁の子供たちを対象とした事業に、本物の舞台芸術体験事業、伝統文化子ども教室事業があるが、これにつきましては生涯学習部長がお答えすることになっております。 　以上です。 ○我那覇生隆　議長　 　末吉正幸教育委員会生涯学習部長。 ◎末吉正幸　教育委員会生涯学習部長　 　喜舎場盛三議員のご質問の文化庁の子供たちを対象とした事業のうち、伝統文化子ども教室事業についてお答えいたします。 　当該事業は、我が国の各地に伝えられた伝統文化を子供たちが受け継ぐ機会を設け、その継承・発展を促進するとともに、子供たちが伝統文化に対する理解を深め、尊重する態度を育て、豊かな人間性の涵養を目的として、平成15年度から文化庁が財団法人伝統文化活性化国民協会に委嘱して行っている事業でございます。 　財団法人・社団法人・ＮＰＯ法人や一定の要件を満たした団体、地方公共団体などが行う当該目的に沿う事業を公募し、採択されたものに対し、最高90万円までが助成されております。 　今年度は、市内の文化関係６団体が７つの事業で応募し、これらのうち５団体、５事業が採択されております。 　今年度、那覇市独自の事業といたしましては応募しておりませんが、今後、社会教育や学校教育に活用できる事業につきましては、積極的に応募してまいりたいと存じます。 ○我那覇生隆　議長　 　饒平名知孝市民文化部長。 ◎饒平名知孝　市民文化部長　 　喜舎場議員ご質問の芸術拠点形成事業について、お答えいたします。 　文化庁が所管する芸術拠点形成事業は、我が国の文化芸術拠点の形成を図るため、文化会館、劇場、美術館、博物館などが行う優れた自主企画・製作の公演、展覧会等の事業を支援することを目的としております。 　本市におきましては、本年度からの事業実施を目指して申請要件である芸術監督、又はこれに準ずる専門スタッフの設置に向けて取り組んでまいりましたが、これまでのところ設置するに至っておりません。 　しかしながら、喜舎場議員から平成15年２月定例会に続き、今議会においても、同事業への積極的な取り組みのご要望がなされていること、さらには現在、新文化振興基本計画の策定に取り組んでいるところであり、新たな文化振興の観点からも必要な事業であると考えておりますので、引き続き芸術監督の設置に向け関係部局と調整を重ね、事業の早期実現を図るため、努力をしてまいりたいと存じます。 ○我那覇生隆　議長　 　宮本信弘財務部長。 ◎宮本信弘　財務部長　 　喜舎場議員の地域再生事業債についてのご質問にお答えいたします。 　地域再生事業債は、三位一体改革の影響で、平成16年度の地方交付税が実質12％減となり、自治体の多くが深刻な財政難になったことを受けて、平成16年度に創設されました。 　この地方債は、地域の再生を図るため地方単独事業の事業量について一定の要件を満たす地方公共団体が行う事業を対象にしております。 　要件といたしましては、１つ目に地方財政計画の対前年度比マイナス9.5％を上回って地方単独事業を実施する団体、２つ目に平成15年度の標準財政規模の13％を上回って地方単独事業を実施する団体のいずれかに該当する場合となっております。 　地域再生事業債は、一般財源の確保が難しい財政状況の中にあっても、一定の地方単独事業を実施する場合に活用できる地方債でありまして、地方債の裏負担となる一般財源に、この地域再生事業債を充当することができ、結果的には通常の地方負担分である一般財源が、他の事業に活用できるという大きなメリットがございます。 　なお、地域再生事業債は、元利償還金については、後年度標準事業費方式によりまして、地方交付税の基準財政需要額に算入されることになっております。 　平成17年度につきましては、地方財政計画で地方交付税措置額が決まらないこともありまして、まだ未定となっております。 ○我那覇生隆　議長　 　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　 　喜舎場盛三議員ご質問の道路工事について、順次お答えをいたします。 　まず１番目の、道路工事等が年度末に集中する理由について、お答えいたします。 　道路工事には、その目的に応じて道路自体の老朽化や機能改善等に伴う維持修繕工事、用地取得等を伴う新設拡幅工事のほか、上下水道管やガス管、電気通信ケーブル等の埋設管の老朽化や機能向上に付随する道路復旧工事など、多種多様なものがございまして、市域内では国道、県道においても同様な道路工事を行っております。 　現在、本市の実施する道路工事は、主に国庫補助金等の特定財源により実施しております。 　道路工事の着手に至る事務手続きといたしましては、まず、年度当初に国へ各事業種別に国庫補助金等の交付申請手続きを行います。交付決定後は、工事設計書の作成、警察等関係機関との調整を行い、工事を発注いたしますが、用地取得を伴う工事につきましては、用地取得後に工事を発注いたします。 　その後、請負業者による測量や、各種許可関係の手続き等を経て工事に着手いたします。 　標準的な道路工事施工の手順といたしましては、まず擁壁や側溝などの構造物の築造を行いますが、必要に応じて、上下水道管やガス管、電気通信ケーブルの各占用工事を行い、その後、道路を交通止めして、最終的な仕上げとなる路盤工事及びアスファルト舗装工事を施工いたします。 　したがいまして、国庫補助金等の交付決定後から積算及び関係機関との調整、許可関係手続き、用地取得手続き等を経ますと、工事着手は年度後半になり作業の多くが年度末に集中しているのが現状でございます。 　次に、２番目の様々な工事で同じ道路が何度も掘り返されているが、部署間で調整して経費を削減できないかとのご質問に、お答えいたします。 　道路管理者は、新年度の道路工事・各占用工事計画及び安全対策について、道路工事及び占用工事担当者連絡協議会を毎年３月に実施しております。 　同会議において各工事の工程、工事箇所などを協議し、工事がふくそうすることによる市民への影響が軽減できるよう、調整を行っております。 　また、工事が重複した場合の舗装復旧については、経費の節減及び工期の短縮を図るため、各占用者が共同で舗装をするよう、指導しております。 　しかしながら、年間を通して1,100件の地下埋設工事があり、各占用者間の工事の細かな工程調整がうまくいかず、箇所は異なりますが、同一路線等での掘り返しが行われているところも見受けられます。 　今後も同協議会を通し、各占用者への工事について、工期の短縮・経費節減、さらに市民生活への影響を軽減するよう、調整・指導を強化してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　 　喜舎場盛三議員の５番目のご質問、認可外保育施設に対する支援、その事業と予算総額についてお答えいたします。 　本市における平成16年度認可外保育施設に対する支援といたしましては、児童及び職員の健康管理のために年２回の児童健康診断、年１回の児童の歯科検診、年１回の職員健康診断、月１回の調理員の検便検査があります。 　また、保育に欠ける３歳未満児への給食、教材費の扶助として、園児１人につき8,000円、それから施設への賠償責任保険料の扶助、健康増進を目的とした週３回の牛乳支給事業、入所児童の情緒教育のための絵本支給事業、保育の質の向上に向けた指導及び保育環境の改善と認可化の促進のため、保育士等派遣事業を行っております。その予算総額は、１億386万9,000円でございます。 以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　質問が多すぎて答弁に時間がかかっているとの後ろのほうから非難がありますけれども、それにめげずに頑張っていきたいと思います。次から気をつけます。
   　学力の問題なんですけれども、先ほど言いました調査なんですが、数学が１位から６位、それから読解力のテストが14位に転落したそうでございまして、特に読解力テストでは、白紙回答が目立っていたそうなんです。これは評論家からの意見なんですが、本当に白紙撤回ということは外国ではなかったそうです。これは学びからの逃走といいますか、学ぶことの拒否の子供が多いのではないかというふうに言っておりました。 　私、それだけではなくて、高校入試の問題とか、それから分析結果をよく見ることがあるんですけども。これももちろん個人の問題ではないんですけども、例えば、那覇市ではなくて沖縄県全体ですが、数学が全く点数を取れない、総合で300点満点中、20点台でも現在高校に合格するんです。300点満点中ですよ。 　そういうような状況で、これはもちろん30点の子を高校に入学させて悪いわけではないんですけど、高校でそういう子を受け入れて、本当に高校の内容の授業をその子に理解させる対策をしているのか、本当にそれをやってあげられるんでしたら、本当にいいと思いますけれども、とにかく基礎学力が全くついてないと、学校の授業自体が全く面白くなくなるんですね。 　きのうも市長が述べていましたけれども、昔は野原で十分に遊んで勉強しなかった子供たちでも立派な人はたくさんいるとおっしゃっておりましたけれども、確かにそのとおりでございます。この中にも、おそらくこちらにいますけれどもね。たくさんいますけど、現在、那覇市では、遊ぶ野原もなくて、まちで遊んでいる子供が多いと思うんですけど、これは日本の技術力を支えているのが、本当に小さな中小企業です。そこの技術力が日本を支えていると思うんです。 　ある光学器械の会社の社長が言っておりましたけれども、「ものづくりは学問と、それから経験を踏まえてやることが大切だ」と。また世界のどこにも負けない製品をつくるには、「学問を学び、経験を踏まえ、徹底的に考え抜き、工夫する力が必要だ」と、そういうふうに言っておりましたけれども、その30人のほどの小さな会社なんですけれども、スペースシャトルのカメラとか、脳外科の手術のための顕微鏡、これは世界のシェアの70％をこの会社が占めているそうなんです。 　こういうふうに本当に日本を支えているのは、小さな会社の技術力、これはもちろん経験もあるんですけども、本当に、そこで一生懸命考えて工夫する学力、それが必要だと思うんですけれども。 　現在、日本で心配されているのは、こういうふうな学力だと思うんですけれども。 　放課後学習チューター配置事業なんですけど、本当に子供に個別に対応して、つまずいている子供を救ってあげる、そしてわかる喜びを引き出してあげるということらしいんですけれども、本市では、再質問をいたしましたけれども、これはもし本市で実施する場合は可能ですか。 　もしその場合に、費用、例えばこれは大学生をアルバイト的に雇うんですけども、この費用はだいぶかかるのか、実現可能なのかどうか、ちょっとお伺いしたいんですけど。 ○我那覇生隆　議長　 　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　 　喜舎場議員の再質問にお答えしたいと思います。 　先ほどの答弁にもありましたように、お互いは、本当に自ら学び、自ら考えるという、先ほど議員のご指摘の、本当に生きる力を身につけさせるためのそういった取り組みを学力向上対策という名目で、今年度から新たな手法で取り組んでいるところです。 　その中で、実は放課後学習チューターにつきましても、お互いできるだけ受け入れながら、前向きにそういった大学との連携を図りながら、導入していきたいという思いでおります。 　ただ、今、私どもで調べた限りでは、国の指定を受けてないんですが、学校と大学が連携を図りながら、実際、本市でも教育実践のボランティア、そういったことを導入している、あるいは取り組んでいるところもございます。以上です。 ○我那覇生隆　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　どうもありがとうございました。 　本市でもいろいろ取り組みをしていただいていますけれども、私、代表質問でも取り上げましたが、朝の読書活動、これは本当に子供たちの学ぶ意欲を養う意味で、本当に効果のある、時間もあまりかかりませんし、費用もかかりません。本当に効果の出る事業だと思います。 　ぜひこれを持続していって、沖縄の子供たちに本当に基礎学力をつけさせ、学ぶ喜びとかをぜひつけさせていって欲しいと思います。 　次に質問なんですけれども、学校選択制なんですが、これは私は勘違いしておりまして、那覇市立の学校適正規模等審議会が答申をまとめて、それを市教育委員会に提出したと思っておりまして、聞いたんですが、それはまだこれからまとめるような段階らしいんですけれども、本市で予想される学校選択制の形態、それはどういうものなのか。 　例えば、品川区なんかでは、全部選択制にしまして、お互いの学校間の競争、本当に極端なあれをやっていますけれども、そういう形態も考えているのか、答申はまとまってないんですが、お考えをお伺いしたいと思います。 ○我那覇生隆　議長　 　末吉正幸教育委員会生涯学習部長。 ◎末吉正幸　教育委員会生涯学習部長　 　喜舎場議員の再質問にお答えいたします。 　現在、審議会の中では、完全自由選択制等も含めて、これまで議論してきたわけなんですけど、やはり完全自由選択制、市内どこでも行けるというような選択制については、まだ那覇市においては、ちょっと厳しいのではないかという議論などがありまして、隣接校の選択制のほうに集約をしていくのかなと。来年の１月に答申が出るわけで、新聞の報道にありましたように、そういう収束をしているような状況であります。以上であります。 ○我那覇生隆　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　ありがとうございました。 　では、続きましてスクールカウンセラーについてなんですが、これは平成13年度、14年度にスクールカウンセラーを配置されている学校における配置前と配置後の比較がデータが出ているんですけど、これは全国なんですが、まず、不登校の生徒数なんですが、現在、14年度は全国で２％減になったそうなんですが、その配置されている学校では４％減になっているそうです。 　それから暴力行為ですね。生徒の暴力行為なんですが、これは全国では16％減に対して、その配置校では20％減という結果がわずかなんですが、配置校のほうが効果が出ているような状況があるようです。 　これは、一概にスクールカウンセラーを配置されたからそうなっていると言えないかもしれませんが、少なくとも少しの成果は出ていると思いますが。 ところで、これは文科省のあれですが、心の教室相談員というのがございましたけれども、意見によっては、心の教室相談員というのは、スクールカウンセラーと違いまして、専門的ではなくて、地元の方々の人材を活用しているらしいんですね。そこで若干、不良行為をする生徒たちにも声をかけながら、その子供たちと一緒にものごとを考えながら、その子を更生に導いたりするというような効果もあったようでして、前のほうがよかったという意見もあるようなんてすね。 　しかし、スクールカウンセラー、本当に専門的な臨床心理士であるんですけれど、そのスクールカウンセラーの方々にも、心の教室相談員と同じような業務と言いますか、お仕事を要求するのはどうかと思いますけれども、そういう仕事もお願いはできないのかどうか。お願いいたします。 ○我那覇生隆　議長　 　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　 　喜舎場議員の再質問にお答えしたいと思います。 　先ほどの答弁がありましたように、その子供たちのいろんなストレスの解消、それからいろいろな事件・事故等の予防にも貢献していると私どもは考えております。 　その結果が、先ほどの報告がありました数字に私は表れているかと思います。 　それから、今のご質問なんですが、心の教育相談員とスクールカウンセラー、それぞれの２つの事業がございまして、現在は、スクールカウンセラーがすべて廃止されているという状況にあります。 　その中で、確かに、先ほど答弁がありますし、議員がご指摘のとおり、心の教育相談員は、元教員、あるいは地域の方々なんですね。そういった意味において、子供たちと距離が非常に近いということがございます。 　そういった意味で、現場をよく知っている、あるいは地域の子供たちも本当に肌で知っている子供たち、お互いが。そういった距離が近いという強みがございました。 　それに比べまして、専門家である、医療機関で実際に外来の方々に対応している方々と比べますと、ある意味では、スクールカウンセラーにつきましては、現場のことを十分にある意味では、理解していない面があるということも、これは一つのお互いがクリアしなければいけない、そういった中で支援しなければいけないという点があるかと思います。 　その中では、学校現場としましては、実は、そういったスクールカウンセラーを有効に活用していこうということで、例えばＰＴＡの講演会、いろいろな校内の先生方の研修会など活用しながら、できるだけ職員との距離、そして保護者との距離を詰めていこうと、近づけていこうというふうな取り組みをしておりますし、県の方では、年に何回かスクールカウンセラーと学校長、それから生徒指導主事、三者を集めて実践報告会などを行っております。そういった中で、スクールカウンセラーのいろんな課題、あるいは要望等が挙げられてきますし、それを受けながらスクールカウンセラーがその要望に応じた実践取り組みなどの実践発表をする。そういった会も定期的に持たれております。 　そういったことを踏まえながら、学校長としましても、学校現場としましても、子供たちに対する対応の仕方、そういったものについては、十分話す機会をもっておりますし、今後もそういった形で本当に子供たちの体温の伝わるような教育、これはいつも教育長が言う言葉なんですが、そういったカウンセリングができるように、進めていきたいと思っております。以上です。 ○我那覇生隆　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　ありがとうございました。 　あと一つだけ、再質問させていただきます。 　文化芸術拠点形成事業なんですが、沖縄の幾つかの自治体で活用している自治体があるようなんですけれども、その例をご存知でしたら、お伺いしたいんですが。 ○我那覇生隆　議長　 　饒平名知孝市民文化部長。 ◎饒平名知孝　市民文化部長　 　喜舎場議員の再質問にお答えいたします。 　県内では現在、唯一、沖縄市の市民小劇場あしびなーが、芸術拠点形成事業の支援を受けて、舞台公演事業に取り組んでおります。 　本市としても、引き続き、ぜひこういう指定が受けられるように努力していきたいといふうに考えております。 ○我那覇生隆　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　どうもありがとうございました。 　こういう厳しい財政状況だからこそ、本当に子供たちにも本物の芸術に触れさせたり、市民にも本当に素晴らしい芸術を提供していただきたいと思います。 　こういった事業は、フルに活用して、できるように、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。 ○我那覇生隆　議長　 　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時といたします。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後０時１分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時　　　再開） ○久高友弘　副議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　仲本嘉公議員。 ◆仲本嘉公　議員　 　皆さん、こんにちは。午後の最初の質問に入りますけれども、議員諸公におかれましては、目の上下運動をしっかりなさって、本日の議事の終了におつき合いのほどをよろしくお願いいたします。 　まず翁長市長、２期目の当選、誠におめでとうございます。復帰後３番目に低い投票率であったにもかかわらず、かつてない大差で勝利をしたわけでありますから、さらに気を引き締められ、そして31万市民の代表として政策の遂行、公約の実現、さらに行政執行にあたっては、いささかの懸念も持たれませぬよう、しっかりとした態勢でもって、市民の目線や協働の力で一生懸命頑張っていただきたいことを思います。 　それでは、先の発言通告書に従いまして、個人質問を行います。 　まず初めに、市長就任２期目の選挙公約の推進についてであります。 　21世紀・那覇のグランドデザイン、１番目に「夢をかたちにします」、これは都市発展ビジョン。２番目に「元気をまちに」、これは産業振興ビジョン。３番目に「笑顔をくらしに」、生活充実ビジョンと打っております。 　さらにページをめくりますと、「未来が広がるふるさと・那覇」と銘打って、次代の種まき、子供たちへ夢を託す未来設計図が、再び那覇市長選を臨むにあたっての中で発表され、また先の２期目の市長就任にあたってのごあいさつの中でも述べられました。 　そのうち２番目の「元気をまちに」の中で、都市の整備で、快適で風格のある県都づくりを進めますという項目の、多数ありますけれども、まず１番目と２番目に、老朽化した市営住宅の建て替えを高層化する中から、民間活力と連携し空地の高度有効利用を図ります。次に、公共事業に際しては、地元発注・分離分割発注方式を前提に、地元中小企業の育成に努めますという公約をされております。 　その中で伺うわけですけれども、１番目に、去る６月15日の新聞報道によりますと、「ＰＦＩ手法（民間活力）の導入可能」という大きな見出しで、県建設業協会那覇支部が久場川市営住宅建て替えで提言とあります。ＰＦＩのＢＴＯ方式でありますけれども、今日までに既に６カ月が経過しております。正式に陳情を受理されたのかどうか。 　だとすると、その処理結果はどうなったのか。市長の政策と照らし合わせまして、その進捗状況と可能性を問うものであります。 　２番目に、選挙政策公約の中で、「未来が広がるふるさと・那覇」の中で、新世代路面電車（ＬＲＴ）の敷設に取り組みますとありますけれども、先日の新聞報道によりますと、市経営企画部の発言では市長の意気込みを踏みにじる、そして後退させ兼ねない発言とか、さらに市長以上に踏み込んだ発言ではないかということもささやかれておりますけれども、政治は夢を与え実現の可能性をさぐる、そして重要なこととなると考えるわけであります。 　そこで、これらの発言からも、この真意はどういうものなのかというのを伺うものであります。さらに、本員はＬＲＴの導入可能性調査を、在任中早い時期にはっきりした目途づけを行うべきであると考えますけれども、それについて併せてお伺いするものであります。 　次に２番目の項目の、認可外保育園の認可化についてであります。 　市長選直前の新聞報道によりますと、市長は「厳しい財政状況の中、短期間では解決できないが、毎年最低１園ずつでも着実に認可化することが私の責務」と述べております。その取り組みと対応、さらに実行の可能性をお伺いします。 　３番目のＰＦＩ（民間活力）についての導入手順についてであります。 　ＰＦＩ（民間活力）は、国や地方公共団体が担ってきた公共施設の建設・運営などを民間企業にゆだね、行政コストを圧縮する仕組みであると本員は考えておりますけれども。 　(１)ＰＦＩの基本的な考え方はどういうものなのか改めてお伺いするものであります。幾つか述べてください。 　(２)ＰＦＩの基本コンセプト、基本理念を中心に幾つか挙げるとすれば、どういうものがあるかお伺いします。 　(３)ＰＦＩの実施プロセスや事業の計画、そして発案から始まるとすれば、どういう内容等があるのか。これら事務的行為を踏まえた上で民間事業者の選定に入り、それからさらに多くの難題をクリアしながら財政の裏づけ等を勘案し、ＰＦＩ事業の推進のため環境整備をした後、さらに基本方針の策定となるわけであります。 　それから、政府間の交渉へと導くわけでありますけれども、民間企業への指導徹底はどうなさっているのか。それをお伺いするものであります。 　時間がありますので、自席より再質問させていただきます。以上です。 ○久高友弘　副議長　 　砂辺長盛建設管理部長。
   ◎砂辺長盛　建設管理部長　 　仲本嘉公議員ご質問の１番目の、沖縄県建設業協会那覇支部の久場川市営住宅の建て替えにおける提言について、お答えをいたします。 　沖縄県建設業協会那覇支部による、那覇市市営住宅建設におけるＰＦＩ導入に関する提言書は、同協会が今後、市の公共事業においてＰＦＩ方式が取り入れられた場合のモデルスタディーを民間の立場から行うとともに、ＰＦＩ方式での建替事業実施に際しての参画事業者サイドからの課題抽出と、これに対する対応の検討を行うことを目的として協会独自の調査研究として行ったものであり、本市でも協会からの提言書をいただいております。 　この提言書においては、ＰＦＩ方式の導入は可能であるとしながらも、資金の調達や、地域企業が事業者として参画するための環境づくり等について課題があり、それに対する対応が必要であるとしております。 　また、提言書は、依然として調査研究の余地があるため、今後より具体的なシミュレーションによる検討を行いたい旨、聞いております。 　本市といたしましては、他の民間企業からの提案も含め全庁的に関係部署との連携を図り、課題に対する対応方法や整備手法について調整、検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○久高友弘　副議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　仲本嘉公議員の１番目の質問、市長就任２期目の選挙公約の推進についての(２)ＬＲＴの件について、お答えします。 　ＬＲＴは、騒音が少なく静かで速く、低床式で乗り降りがしやすい特徴を持ち、近年、注目されている新しい軌道系交通機関であります。 　戦後の那覇を支えてきた、中心市街地の再生を図るためには、街自体の魅力づくりと、その街へのアクセスの容易性が大切であります。 　商業者が夢を持ち、住んでいる人が利便性を享受し、訪れる人が何度も来たくなるようなまちづくりを進めるために、ＬＲＴなどの新しい交通機関の調査・研究が必要と考えております。 　市長がまちづくりの展望として述べております、次代を担う子供たちのために将来に大きな夢をはせ、大きく花開くことを願いながら、ＬＲＴの敷設に向け、その種まきを行ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○久高友弘　副議長　 　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　 　仲本嘉公議員の２番目のご質問、認可外園の認可化について、お答えをいたします。 　本市におきましては、待機児童解消は保育行政の最優先課題の一つとして、認可保育園の創設に取り組んでまいりました。本議会でも度々取り上げられておりますように、保育園の待機児童解消については、多くの市民の皆様が期待をしていると認識をいたしております。 　平成16年４月には５カ所の認可保育園を開設し、345人の児童が入所いたしました。このうち４カ所が、認可外保育施設からの移行となっております。 　しかし、潜在的待機児童もあり、保育需要は依然として旺盛なため、なかなか待機児童の解消に至らないのが現状であります。 　今後の認可保育園創設につきましては、平成17年３月末までに策定することになっている。 　平成17年度から平成21年度までの５カ年間の保育計画に基づき、着実に取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘　副議長　 　川條三明経営企画部長。 ◎川條三明　経営企画部長　 　仲本議員の、ＰＦＩの導入手順についてのご質問は関連いたしますので、まとめてお答えいたします。 　議員ご承知のとおりＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）という事業でございますけど、その制度は従来、国や地方公共団体などが行ってきた公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用し、国や地方公共団体等が直接実施するよりも、効率的かつ効果的に公共サービスを提供できる事業手法のことと認識しております。 　また、ＰＦＩについては、国の基本方針によりますと、次の５つの原則及び３つの主義が示されております。公共性の原則、民間経営資源活用の原則、効率性の原則、公平性の原則、透明性の原則、それに客観主義、契約主義、独立主義でございます。 　次に、ＰＦＩの実施プロセスとしましては、公共事業としての必要性や、ＰＦＩを適用するかどうかを検討する事業の発案から始まりまして、実施方針の策定・公表、特定事業の評価・選定・公表、ＰＦＩ事業者の公募・評価・選定・公表、契約の締結、事業の実施・事業の監視となります。 　ＰＦＩ事業は、公共サービス水準の向上、事業コストの削減、財政支出の平準化、官民の役割分担による新たな協力関係、民間の事業機会の創出における経済の活性化等の効果があると言われております。 　また、ＰＦＩ事業は、ＰＦＩの事業特性から技術ノウハウ、事業提案力、資金調達力が求められ、事業者の決定は総合評価一般競争入札や公募型プロポーザルで行われ、どちらも民間事業者の提案内容を評価することにより、事業者が選定されます。 　本市におきましては、地元企業の育成の立場と地元企業の事業確保を図るため、ＰＦＩに対応できる地元企業を育成する必要があります。 　議員ご指摘の地元企業の指導につきましては、地元企業を育成する視点から、ＰＦＩに関する情報提供を行うとともに、本市の協力できる方策などを検討していきたいと考えております。 　以上です。 ○久高友弘　副議長　 　仲本嘉公議員。 ◆仲本嘉公　議員　 　ご答弁ありがとうございました。 　まず初めの６月15日の新聞報道でありますけれども、お聞きすると、まだまだだなと。まだ当局側が「取り入れた場合」という発言がありましたので、正式に受理されてはないということと同時に、併せてこれからだなというふうな位置づけと考えられます。 　そして、発言の終わりごろに「他の民間事業者からの提案があれば検討していく」ということもございますので、ＰＦＩ的あるいはＰＦＩ、あるいは民活という言葉がありますけれども、いずれにいたしましても、沖縄の企業者の能力を結集されて、行政と一体となってこの三位一体改革の中で大変財政厳しいでしょうけれども、できるような手順でぜひ見守りながら、そこをまた育てながら徹底した指導体制をとっていただきたいと。 　ちなみに、政府の公営住宅の家賃対策補助が1,391億円減っております。公営住宅の建設費の補助も1,528億円。総額３兆2,000億円の中で3,000億円が、既に補助金の廃止が出ているわけですね。 　ですから、そういう意味では大変厳しいでしょうけれどもしっかりとした、ＰＦＩに限らず、それに見合うように支部が検討なされていることがしっかり果たしてできるのかどうかということも含めて、早目にこれ結論を出していただかなければ、業界としてもなかなか前に進めないと。 　そして、他にいろいろなことを考えている研究者の方々もいっぱいおります。そういう方々も、当局が立ち上がらなければ、推進室でもつくらなければできないということも危惧しておりますので、早目にこの件については対策をとられるようにお願いしたいと思います。 　それから、ＬＲＴの問題。これは、市長が推進しておりますトランジットモールの問題も含めて、この件については先という発言も新聞にありましたけれども、きのうの発言で国際通りを一部軌道にし、また一部道路沿いに乗り上げてそれから折り返しまた軌道に乗って、また一部道路に乗り上げていくと。新しいシステムが出てきているわけですから、それを市長の政治手腕を発揮されて、しっかりとこれが導入できるかどうか。 　４カ年の在任期間中に可能性調査をしっかりしていただくということで、この可能性調査が本当にできて、やるものかどうか、それを再質問したいと思います。 　それから、認可外園については、この件についてはもう本当に最優先課題です。市民の多くの方々が待ち望んでいるわけですから、そして認可外の認可化ということも待ち望んでいるし、待機児童も考えてやっているわけですから、着実に取り組んでいきたいという部長の発言もありましたし、保育計画の中で17年度から21年度までの中で取り組みたいということでありますから、しっかりとこの件については、市長の発言を私は新聞事例を用いて行いましたので、この件については市長の決意のほどをお伺いしたいなというふうに思っています。 　それから、ＰＦＩの最後の件ですけれども、これも市長かなと思うんですけれども、推進にあたっては業界の指導徹底と併せて、那覇市においても推進室をつくっていかないとできない状況が出てくるんです。ここに挙げますけれども。 　それと、民活とまたＰＦＩという形で絡みますけれども、新しい整備方策の適用というのが料金徴収型の民活、そして一体整備型の民活、それから公共サービス購入型の民活という、この３つあるんですね。そのＰＦＩの導入可能です。それも民活が可能なんです。そういう中で推進のための環境整備が必要ですし、事業の実施手続きの例ということで、これは建設省からの資料ですけれども、建設省大臣官房の政策企画官からの資料ですけれども。 　そういうものを、しっかりと当局のほうで整理しておかないと進めないんです。併せて、基本方針の策定にあたっては、民活ＰＦＩ推進委員会というのがあって、その中で議決をし、それを省庁間で協議をする。協議をしたものが総理大臣に持っていかなくちゃいけないのが、基本方針の策定なんです。 　ですから、この事務事業の流れを見た限りにおいても、本当に難題であるし、課題が多いんです。それで、事業の中でも、事務事業実施の手続きについても、確実にこれ１年はかかるんです。ですから、そういうことからすると、実施に向けては３年以上かかるというのがはっきりしているわけですね。 　そういう中で、その事業の検討、発案については、地方公共団体、全国展開はしていますけれども、なかなか進まないというのが現状であります。そういうことで、これについては建設管理部がありますけれども、今お聞きするところに１人で３役もこなしているのが現状でありますから、私は提案として推進室なるものをつくって、そこでＰＦＩ法的な手法でできる検討委員会とか、検討会とか、そしてあらゆる民活の手法ができる検討会、あるいはＰＦＩ法の採用の検討委員会、それをつくらないと前に進めないんです。 　ですから組織化が先だと思いますから、その組織化をすることによって、民活もできるし、ＰＦＩ的なまた民活も取り入れることができるということが、この資料から見ると伺えるわけです。 　その件についても、市長の判断をまずお聞きしたい。まずこの２点お聞きしたいと思います。 よろしくお願いします。 ○久高友弘　副議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　仲本嘉公議員の再質問にお答えをいたします。 　認可外保育園は、私が就任して４カ年間、ある意味で全力で取り組んできた課題でございます。私が就任をしたときには約1,800万円の補助金でございましたが、先ほどの部長の答弁で、４年間で１億300万円まで認可外保育園への助成をしているところであります。 　そういった公立あるいは認可、認可外というそういった那覇市内にある中で、公立保育園を民間委託をすることによって事業財政改革も含めながら、決してまた民間は公立に劣らない。こういった信念の中で、認可外保育園の助成もしっかりとやってきたつもりであります。 　しかしながら、この那覇市だけで独自で取り組むということは、まだ認可外保育園は公立あるいは認可保育園に比べますと、百何十分の１の助成でしかございません。那覇市からいたしましても、1,800万円から１億円まで助成金を上げてはまいりましたが、これは恐らく限界に来ているだろうなと、このような思いをいたしております。 　そして私は、そういった中で、どうしても国と県の関与がなければならないということで、沖縄振興計画に那覇市の要望として認可外保育園の一文を入れさせてもらいました。そして鋭意、今、県のほうの福祉部長を中心として議論をしているところであります。１週間か10日ほど前も、福祉部長がお出でになって、直接この件について意見交換をいたしました。特別調整費を使えないかという話は去年からずっとやっておりましたが、沖縄特別調整費は経済振興にしか使えないというような基本的なことがございまして、いわゆる認可外保育園にどういうふうにアタックをしていくかということについて、福祉部長とも話をいたしました。 　それは、１つには認可外保育園の全体的な底上げと、それから着実な認可園化ということを一つ一つやっていくしかないだろうというようなことで、県のある意味で了解も得ながら、この全体的な底上げと認可化を一つ一つ着実にやっていく。これが今現在、私どもに課された大きな課題であると思います。 　しかし、認可外が100を超える中に毎年１つずつというのも大変、私からすると心の痛むことでありますが、１園当たり大体認可で3,000万円必要だとすることを考えますと、例えば毎年５つ、６つやるというようなことは、ほかの事業に大きな影響を及ぼすというようなことを踏まえて、今、議員ご指摘の形のものは、どうしても最低限やっていかなければいけないなと。このように考えております。 　それから、ＰＦＩにつきましてでありますが、これも市営住宅が老朽化して、2,000戸、3,000戸、早目に建て替えなければ、もう毎年コンクリートの剥離で人命に影響するような状況が出てきておりますから、今までの制度の中でこの市営住宅の建て替え、あるいはまた学校校舎もそうなりつつありますけれども、これそのものをどうやって対応していくかというのは、大変大きな問題であります。 　そういう中で、どうしても市民の生命と財産を優先するという意味で、このＰＦＩというのは大変重要な課題だというふうに思っておりまして、先ほどの部長からも、議員からも、いろいろなそれのメリット等について話がございましたけれども、これの研究室をつくるか、あるいはまた担当の室をつくるかというようなことになりますと、今議会でも、こども課をこども局、こども部にしたらどうかというような、いろいろ組織についてのご提言がございます。 　みんなそれぞれ重要でありますけれども、全部そういう意味で室をつくったり、部をつくったりするとなかなか大変でありますので、今定例会のいろいろなご提言を受けまして、私どもで今緊急に何が重要かというようなことも含めながら、組織の改編にそれが生かせられるかどうか、しっかりと踏まえていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○久高友弘　副議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　仲本議員の、ＬＲＴに関する再質問についてお答えいたします。 　ＬＲＴの導入の可能性調査ということでありますけれども、ＬＲＴにつきましては、これから種まきをする準備の段階ということで、ここしばらくは事務方のほうで、どのようなＬＲＴがあるのか。ＬＲＴに関する情報調査からいたしまして、時期を見計らった上で調査時期を考えていきたいと思います。以上です。 ○久高友弘　副議長　 　仲本嘉公議員。 ◆仲本嘉公　議員　 　ご答弁ありがとうございました。 　私、保育の問題については、児童保護費の負担金と補助金、それから社会福祉施設等の施設整備費の補助金と負担金、これ合わせると、全国的に6,000億円の補助金の廃止なんですね。これも沖縄に大変な影響を及ぼすと思いますし、公営住宅、先ほど申し上げました家賃対策補助とか、公営住宅の建設費補助費が3,000億円近く、これは本当に大きくカットされております。義務教育費が8,500億円と、これが一番大きいんですけれども。 　そういう大きな補助金のカットがあるわけですから、やはり民間活力、民間の能力をいただきながら、一緒にしながらできるものが何かということも含めまして、先ほども申し上げました認可外園の認可化についての問題は、市が独自で3,000万円ぐらい出るだろうというふうに言っておりますけれども、これについてはこれだけ多くの補助金のカットがありますので、それは認めますけれども、保育計画の中でしっかりしていただきたい。これを望みます。 　最後に、これまで住宅整備については市営住宅総合ストック計画がありますね。これは、これまで見てみると、あと３カ年間で実に５団地の改築をしなければならない状況になっております。まったくもって、財政の問題を考えるとできるものではないということがありますけれども。 　建て替えできるものから、前倒しででも建て替えをするという、先だっての３月定例会の答弁も得られておりますし、今市長から述べられておりますように、いかにどうすればできるのかという問題提起もされております。 　そういうことで、私はそのストック計画、これから、市営住宅に住んでいる方は安全が第一ですから、もう一度計画の見直しをする必要はあるんじゃないかなということを思いますけれども、もう３年になっていますけれども、どうでしょうか。ストック計画の見直しはありませんか。部長からでもお願いします。 ○久高友弘　副議長　 　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　 　仲本嘉公議員の再質問にお答えをいたします。 　那覇市の市営住宅総合ストック計画は、その状況によって変更をできることになっておりますので、一旦作成をやったものをずっとそのとおりにやっていくということではありませんので、今後また各市営住宅の老朽化の状況、あるいはまた住んでいらっしゃる方々の提言とか、あるいはまた議員の皆様からの提言とか、そういうものを勘案して、また今後必要であれば、見直しも検討をしていきたいというふうに思っております。 　以上であります。 ○久高友弘　副議長　 　仲本嘉公議員。 ◆仲本嘉公　議員　 　ありがとうございました。 　あと３カ年間で５団地、ストック計画では改造、建て替えしなければいけない計画になっています。そして、できるものから、やっぱり住んでいる方々は、安全が第一ですから、できるものから確実にやっていただきたいということをお願いしまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。 ○久高友弘　副議長　 　座覇政為議員。 ◆座覇政為　議員　 　発言通告書に基づいて、個人質問を行います。 　初めに、環境行政について伺います。 　那覇市内の事業所から発生する事業系ごみはどのように処理しているのか。その総量及び本市の事業部署等の業務委託方法や金額について、過去３カ年分を区分して、説明をお願いしたいと思います。
   　(２)し尿浄化槽汚泥の年間発生量は、どのように推移をしているのか。そして、これらはどのように処理されているのか、過去３年分を区分して説明してください。また、これらの処理について、将来計画についても伺います。 　次に移ります。平成16年11月15日付けのマスコミ報道によると、那覇市は固定資産税訴訟で誤った徴収を認め、28万円を支払うという和解をしたとなっております。なぜそういうことが起き、訴訟にまでなり、市民にも、行政側にも時間と費用にかなりの費用がかかったのであります。その概要をお聞かせいただきたいと思います。 　以前にも課税ミスがあり、そして問題化しておりました。それも親泊市長の最後の臨時議会で、約何億という課税ミスがあったわけです。それにもかかわらず、全く反省がなされてないんじゃないかと。過去の教訓をどのようにして生かされてきたのか、お答えしてください。 　(２)それから、同様の誤った徴収は他にもあるというが、どういう計算方法で幾ら返還されるのか、説明してください。 　(３)那覇市は、かかる事件を惹起した関係部門の職員に対し、本市が被った損害金の賠償を求めるのかどうか、お伺いします。 　(４)そして、職員を指揮監督する市長をはじめ、三役及び関係職員の処分を検討すべきと考えますが、税法、地方自治法、地方公務員法や民法等、関係法規を基に答弁をお願いしたいと思います。 　あとは自席から再質問させていただきます。 ○久高友弘　副議長　 　与儀弘子環境部長。 ◎与儀弘子　環境部長　 　座覇政為議員のご質問の１、環境行政についてお答えいたします。 　市内事業所から排出される事業系ごみは、大きく分けますと、一般廃棄物、産業廃棄物の２種類があります。一般廃棄物につきましては、排出事業者自ら環境センターに直接搬入するか、一般廃棄物収集運搬業者に委託して搬入いたします。 　搬入されたごみは、種類ごとにその処理が行われております。 　産業廃棄物につきましては、その種類ごとに専門の収集運搬業者、処分業者に処理を委託することになります。 　事業系一般廃棄物の量につきましては、平成13年度３万7,809ｔ、平成14年度３万6,550ｔ、平成15年度３万5,592ｔです。 　産業廃棄物につきましては、所管する沖縄県に確認したところ、５年に１度調査を行っており、直近の平成11年度データによりますと、県全体の排出量は372万9,000ｔと推計しています。 　次に、本市の事業部署における業務委託方法ですが、関係部署に確認いたしましたところ、おおむね指名競争入札により発注を行っております。 　金額等の説明ですが、ごみの種類、施設等が多岐にわたりますので、市役所本庁舎、新都心銘苅庁舎、教育委員会庁舎、水道庁舎、市立病院の一般廃棄物処理についてお答えいたします。 　平成13年度ごみ量が約492ｔ、業務委託料が487万9,728円、平成14年度ごみ量が約445ｔ、業務委託料423万4,532円、平成15年度ごみ量が約454ｔ、業務委託料が534万9,858円となっています。 　次に、２番目のし尿浄化槽汚泥についてお答えいたします。 　本市におけるし尿浄化槽汚泥の発生量についてでありますが、平成13年度における年間発生量は１万1,960kl（キロリットル）、平成14年度は1万705kl（キロリットル）、平成15年度は１万49kl（キロリットル）でございます。 　次に、発生量の推移についてでありますが、年々減少の傾向を示しており、過去５年間の減少率の平均値は約６％でございます。 　続きまして、処理方法についてでありますが、平成16年５月から、沖縄市、宜野湾市、北谷町で構成する一部事務組合であります倉浜衛生施設組合のし尿処理施設へ処理委託を行っております。 　将来計画についてでありますが、処理委託期間が平成19年度中までと期間限定されており、平成20年度以降の処理方法につきまして、本市における今後のし尿浄化槽汚泥の発生見込量等を十分に把握し、処理施設整備の検討を行ってまいります。 ○久高友弘　副議長　 　宮本信弘財務部長。 ◎宮本信弘　財務部長　 　座覇政為議員の、税務行政についてのご質問について、お答えいたしたいと思います。 　まず初めに、今回の訴訟事件につきましては、地方税法の解釈誤りが発端になったことでありまして、損害を被った市民に対し深くお詫び申し上げたいと思います。 　では、ご質問のありました平成16年11月15日付けでマスコミ報道のありました固定資産税訴訟事件の和解の内容及び事件の概要等についてお答えいたします。 　平成３年２月、連棟式の分譲住宅（７区分）を購入した市民から、本来は地方税法第352条の２の適用を受けて、ほかの共有者へも按分課税すべきであった土地の税金を、その市民へ全額課税したことに対し、平成４年から平成12年までに過払いした税額約23万円に、弁護費用の一部金として５万円を加えた約28万円の返還と利息相当分の損害を求めた国家賠償請求事件に対しまして、和解に応じたものであります。 　地方税法第352条の２は、共用土地の按分課税の規定であります。これは区分建物であって、その共用土地が家屋の所有者と構成員、持分割合においてすべて一致する場合には按分課税しなければならないことになっております。 　しかし、そのような事例がほとんどないことと、通称マンション法と呼ばれております建物の区分所有等に関する法律の改正を受けて新設された税法であったことから、敷地権の設定されたマンションのみに適用されるものと解釈誤りがあったためであります。 　本来であれば、その被害を受けました市民の方から、最初に相談のありました平成13年度に、適用すべき地方税法の内容につきまして十分に検討すれば、訴訟に持ち込まれずに解決できた内容であったと反省しているところでございます。 　被害を受けた市民に対しましては、できるだけ誠意をもって対応しなければならないと判断し、去る11月15日の第２回目の口頭弁論の場におきまして、和解に応じたものでございます。 　和解の内容としましては、損害金24万3,632円に利息の４万4,487円と訴訟印紙費用の5,000円を加えました、合計で29万3,119円を訴訟代理人に振り込むというものでございます。 　今回の課税誤りにつきましては、地方税法の解釈誤りが発端となっておりまして、今後、このような課税誤りが発生しないように、地方税法等の解釈に疑義がある際は、財務部としましても慎重に検討する場を設ける等の対策を講じたいと思っております。 　また、窓口対応等につきましては、第１回口頭弁論の翌日（９月３日）に会議を開きまして、再発防止のために先入観を持たず話を最後まで聞くように等の注意を促しております。 　今後も、市民の立場に立って、課税内容の説明ができるように、税務研修を強化することにしたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 　次に、２番目の、同様な誤徴収が他にもあるということであるが、どういう計算方法で、幾ら返還されるのかというご質問にお答えいたします。 　今回の課税誤りの原因となりました区分所有の家屋は、市内に約4,100棟ありますが、調査の結果、地方税法第352条の２の適用条件である家屋と共用土地所有者構成員、持分もすべて一致する３件に課税誤りがありました。実際に共有者全員の税額を支払い、損害を受けた金額は合計で約18万円となっております。被害をこうむった市民に対しましては、住宅特例の適用もれや滅失家屋の課税誤りの返還手続きと同様な形で、損害金に５％の利息相当額を加えて返還していく方向で、調整しているところであります。 　被害を被った市民の方には誠意をもって対応したいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 　次に、本市の職員に対し、損害額の弁償を求めるかどうかについて、お答えいたします。 　損害額の弁償については、国家賠償法により、公務員に故意または重大な過失があったときは、国または公共団体はその公務員に対し、求償権を有することになっております。 　和解の手続きがほぼ完了いたしましたので、これから他都市の事例等も参考にしながら、検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　副議長　 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　座覇議員の、三役を含め職員の処分を検討すべきと思うがどうかとのご質問に、お答えいたします。 　当該事案につきましては、担当課からの事故報告書の提出により、事実関係の確認を行い、地方公務員法上の措置も含め慎重に対応していきたいと考えております。 ○久高友弘　副議長　 　座覇政為議員。 ◆座覇政為　議員　 　答弁、大変ご苦労さんでした。 　よくわからないのがあるんですけど、環境部から再質問いたします。 　事業系ごみは、これは当たり前ですね、自分で処理するということは当たり前のことですよね。そうすると、これ県の管轄だから那覇市が出ている総量はわからないと言っているわけです、今答弁で。その把握ができないで、どうしてごみ行政ができるんですか。それ１点です。これわからなければ、答弁しなくてもいいです。 　行き先がわからない、総量がわからないということになると、話になりませんよ。皆さんそれちゃんと把握すべきじゃないかと思うんですけど、わからないものを聞いてもどうしようもないんで、そのへんをちゃんと調べて、今後、どのようにごみが推移をしていくのか、事業系であろうと一般廃棄物であろうと、それはちゃんと把握すべきじゃなかと思いますので、ひとつ注意をしておきます。 　そこで聞きますけど、事業活動によって生じたごみは産廃ですよね、そういうことになりますね。それでは、なぜ官公庁から出るごみは一般廃棄物なんですか。これ、ちょっと答えていただけませんか。 ○久高友弘　副議長　 　与儀弘子環境部長。 ◎与儀弘子　環境部長　 　座覇議員の再質問にお答えいたします。 　産業廃棄物と一般廃棄物の違いということでございますけれども、産業廃棄物は産業廃棄物処理法の中で位置づけられておりまして、これは燃え殻であるとかそれから廃油、汚泥、そしてゴムくずとか金属くずとか建設廃材、それから動植物残渣というものが主でございまして、そういうことからいたしますと、イメージとしまして、第１次、第２次産業のような生産を伴うものが産業廃棄物というふうに大きく、正確でない部分もございますけれども、あると。 　それから、一般廃棄物というのは事業所から出るオフィスごみですね、オフィス紙であるとか事業活動に要するもの、それから商店街、それからスーパーなども一般廃棄物という、それから家庭系も一般廃棄物というふうな分類になっております。 　それから、一事業所でありましても、産業廃棄物とそれから一般廃棄物両方あると。例えば、病院の場合でしたら、医療系のものは産業廃棄物ということで、特別処理という部分もございますけれども、入院された方のいろいろなティッシュが出るとか、日常生活的なものは、これ一般廃棄物というふうに分類をされるというふうになってございます。 ○久高友弘　副議長　 　座覇政為議員。 ◆座覇政為　議員　 　部長、私は口々にごみ袋が高いということをずっと主張してきましたよね。じゃあ官公庁から出るものは一般廃棄物として処理するのであれば、なぜごみ袋を使わないんですか。 　皆さん、市長もずっとこの間のことを聞いていると、ごみ袋を使用させて、この間も部長もそう言っていたよ。高く設定しているのは、環境行政に使うんだと、一言で言うと。 　そうすると、那覇市から出てくるものは、ごみ清掃工場に捨てるのにごみ袋を使わない。じゃあ環境行政に使うものは市民に負担をさせるという意味ですか。答えてください。 　それから、那覇市役所各部署の概略説明を先ほど聞きましたので、契約方法がバラバラですよね。競争入札したところがありますね。随意契約したと言っていましたね。今、２点答弁しておりましたよ。 　そうすると、同じ官公庁で同じ役所でありながら、一方では競争入札、一方では随意契約、話がおかしいんじゃないですか。随契なら随契、競争入札なら競争入札、統一してやるべきじゃないかと本員は思います。これについて突っ込んで聞きましょうね。 　それでは、予算を持っている各部署に聞きますよ、ちゃんと答えてくださいよ。言っているわけですから、契約方法が違うと言っていますから。 　消防本部、また聞きましょうね。消防本部はどうなっていますか。ごみ量と単価契約を説明してください。 　それから、市民文化部。各支所がありますね、３支所がありますので、それも答えてください。 　それから、市立病院、水道局、その次に学校、たくさんありますね。そういうことで、今言ったところだけはひとつ統一する意味からも聞いておきたいんで、答弁してください。 ○久高友弘　副議長　 　与儀弘子環境部長。 ◎与儀弘子　環境部長　 　座覇議員の再質問にお答えいたします。 　那覇市役所も、一事業所として出すごみは事業系ごみというふうになってございます。今、有料指定袋をお願いしておりますのは、家庭系ごみということでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　（「これは理解していますよ。わかっているんじゃないかと言っているわけです」と言う者あり） 　今のご質問は、事業系ごみも指定ごみ袋を使用してはどうかというご質問でございますけれども…… 　　　　　　　　　　　　　（「官公庁と言っているの」と言う者あり） 　事業系ごみなものですから、官公庁も含まれるという形でご説明申し上げます。 　事業系ごみは、収集をした後にセンターのほうで計量いたしまして、そして、ごみ処分手数料を徴収しているほうが効率的であるというふうに考えております。それから、そういうことが事業所への負担も少なくて、また全国的にも事業系ごみに指定ごみ袋を使用している事例は少ない状況でございます。 　事業所の場合、大型スーパーやオフィスビル、それから飲食店等、ごみの組成量など様々でございますので、排出する場合の容器については、単純に指定ごみ袋等の袋に指定することは、ちょっと今現実的には困難であるかなというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　（「部長、答弁がすれ違っていますよ。そのへんはよく知っていますよ。知っていて聞いているんですよ」と言う者あり） ○久高友弘　副議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　　（午後１時53分　休憩） 　　　　　　　　　　　　（午後１時56分　再開） ○久高友弘　副議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　与儀弘子環境部長。 ◎与儀弘子　環境部長　 　座覇議員の再質問にお答えいたします。 　官公庁も事業所ということで、先ほどの答弁になりましたが、ご指摘の点につきましては、検討しておりませんので、今、それしか申し上げられないので、申しわけございませんが、よろしくお願いします。 ○久高友弘　副議長　
   　大田和人消防長。 ◎大田和人　消防長　 　座覇政為議員の再質問にお答えいたします。 　消防本部におきましては、過去３カ年は、平成13年度が契約方法は随意契約で、２社に分けてやっております。１社が13万2,000円、あと１社が45万2,400円、合計58万4,400円。 　平成14年度が同じく随意契約で、そのときも２社とやっています。１社が13万2,000円、1社が45万2,400円、合計58万4,400円。 　平成15年度は、最終的には随意契約になりましたけれども、競争入札をやったんですけど、７社が参加し、当日は辞退が出て、結果的には２社で入札をやって、最低額に至らなかったものですから、やむなく随意契約をやっております。そのとき、合計金額、１社でございますので、57万7,716円でございます。 　ちなみに、平成16年度は競争入札５社が参加いたしまして、１回で落札をいたしました。契約額が47万8,000円でございます。以上でございます。 ○久高友弘　副議長　 　饒平名知孝市民文化部長。 ◎饒平名知孝　市民文化部長　 　座覇議員の再質問にお答えいたします。 　市民文化部といたしまして契約しておりますのは、首里支所と小禄支所、そして市民会館がございます。 　まず首里支所と小禄支所につきましては、平成15年度、いずれも年間17万4,636円の契約額になっておりますが、それにつきましては、地方自治法の施行令に基づく契約規則において、50万円以下につきましては随時契約できるとう条項がございますので、それに基づきまして随意契約をしてございます。 　市民会館につきましては、15年度につきましては89万4,600円でございますので、これにつきましては50万円以上でありますので、入札によって契約をしております。以上です。 ○久高友弘　副議長　 　山口栄禄市立病院事務局長。 ◎山口栄禄　市立病院事務局長　 　座覇議員の、廃棄物処理に関する再質問にお答えいたします。 　病院におきましては、一般廃棄物とそれから医療廃棄物の２通りの廃棄物が処理されております。 　まず一般廃棄物は、平成13年度は31万7,454sで、これは入札になっております。したがいまして、ごみ袋もその入札の金額の中に含まれてございます。金額として252万円となっております。 　それから医療廃棄物ですけれども、これは10万4,100s、このほうも入札となってございます。金額にしまして1,545万2,167円になってございます。 　それから、平成14年度、平成15年度も同様に、入札を行っております。平成14年度が、一般廃棄物として26万6,960s、金額にして195万742円となっております。医療廃棄物のほうは10万4,530sで、金額は982万2,905円となっております。 　同じく平成15年度、一般廃棄物として25万5,740s、契約金額は262万5,000円となっております。 　同様に医療廃棄物のほうですけれども、11万7,930sで、契約金額は1,422万3,825円となってございます。以上でございます。 ○久高友弘　副議長　 　玉城勝守水道部長。 ◎玉城勝守　水道部長　 　廃棄物処理の再質問にお答えいたします。 　水道局の場合ですけれども、本庁舎のごみ搬出につきましては入札を行っております。 　平成13年度は６万4,730sのごみで、年間69万3,000円であります。それから水質試験所がございまして、そこのごみ搬出、一般廃棄物になりますけれども、これは見積随契ということであります。53sで年間６万9,300円であります。 　それからスチール等の不要品の廃棄物、パソコン及び不要品の廃棄物がありますけれども、これは産業廃棄物ということで、随契でやっております。合計で年間11万2,890円というふうになっております。 　それから平成14年度になりますけれども、これは、水道局庁舎のごみにつきましては入札で行っております。これも、年間委託料が69万3,000円。それから水質試験所が、同じく６万9,300円。これは見積りであります。 　それから、水質試験に伴う廃棄薬品の処分がございますけれども、これは本土に搬送して廃棄を依頼するというようなものがありますけれども、これが21万7,507円というのがございます。 　それから、平成15年度の廃棄処分になりますけれども、調査ごみについては入札で、委託料が69万6,150円。それから水質試験所が、これは見積契約になりますけれども６万9,300円。 　廃棄物としましては、蛍光灯等の廃棄物が15年度ありまして、これが４万7,623円。それから水質試験所の産業廃棄物ですけれども、８万4,800円という年額の処分委託料になっております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　（「議長、もうわかりましたからいい 　　　　　　　　　　　　　 　です。答弁はいいです。」と言う者あり） ○久高友弘　副議長　 　座覇政為議員。 ◆座覇政為　議員　 　今、４部長に聞いてみたんですけど、入札の方法もばらばらですよね。契約のやり方もばらばらですね。特に市立病院、私がこの中で聞いた答弁の中で、水道局の答弁のほうが一番正しいでしょうねと思いますね。 　ものが変わるわけではないと思いますよ。病院の例とってみてくださいよ。一般廃棄物は全然変わりはないんです。252万円で大体同じなんです、推移していますけど。 　医薬品になると、入札というのは予想をして入札をするはずですよ。結果で入札するんじゃないですよね。だったら、皆さんのおかしいですよ。 　平成14年度は987万円だったものが、平成15年になると1,400万円に跳ね上がっているんですよ。なぜなのか。おかしいですよ、これ。入札のあり方としても。病院は、多く患者さんが来るとわかっていたんですか。15年度は、この業者は。金額が500万円違うんですね、500万円。 　そういうことで、そういうばらばらで、単価が統一されてないと。そして、役所は確かに多岐にわたって各首里支所から含めて小禄、各出張所。私がいるとき105カ所出先がありましたのでね。公務員しているころに那覇市は105カ所ありましたんで、105カ所を４等分にするか５等分するかして、統一して入札させていくと安くつくんじゃないかと思うんですよ。 　そういうことをしないで、もうこの消防入札見てもわかりますよ。14年には58万円だったものが、16年には47万円って。そうして、量はこんなに違わないはずです。なぜ、それがばらばらなのか。 　そういうことを統一して、皆さんが統一して何期分かに分けて入札させていくと、かなり経費が安くつくんじゃないかと。そういうことで、一応このへんを今後どう考えているのか。これ助役、答弁ください。 ○久高友弘　副議長　 　當銘芳二助役。 ◎當銘芳二　助役　 　座覇議員の再質問のお答えいたします。 　きょうのご質問を受けて、また各部長の答弁を聞いて、私ども初めてこの実態に触れたわけでございますけれども。 　議員のおっしゃいますように、幾つかの部局ごとにまとめて入札に付したほうが安く上がるのかどうかですね。あるいは、またそういう清掃関係の業者も非常に零細な業者が多いはずですので、仕事を受注する機会をできるだけ多く与えたほうがよろしいのか。そこらあたり、初めて実態を知った問題でございますので、今後、宿題として受け止めて内部で検討して、全庁的な統一した対応をしていきたいと、こういうふうに考えております。 ○久高友弘　副議長　 　座覇政為議員。 ◆座覇政為　議員　 　じゃ、次に移りたいと思います。税務関係について、再度お伺いします。 　皆さん、新聞にも書いてありますね。新聞見てもわかるように、税務業務のあり方ですね。職員の応対。つまり、ちゃんと市民の意見を聞かない。税務職員が、えてして横着なんですよね。俺は税金を課す人なんだ。おれの解釈は間違いないんだということで。これ、今に始まったわけではないんです。 　私は平成10年にも、こういう似たような問題をやっていますよ。そしてまた親泊市長の最後のときも、この問題５カ年調査してやりましたけどね。 　えてして税務職員、これ税務職員だけと言っているわけではないんだが、今回、税務だから税務の職員と言っているんですよ。官公庁は一般の人には、おれは公務員だよという意識が常々あるんですよ。そういうものでこの問題が発生したと思います。 　今聞いてみると、平成４年からですよ。４年からこの方は我慢に我慢をして、何回も来ているんですよ。したら、皆さんの先ほど解釈間違いと言いますけどね。解釈の間違いで済む問題じゃないですよ。 　「おかしいんじゃないか」と窓口に来たら、わけのわからん受付の子たちが「間違いありません」と帰すんです、奥のほうに相談していってね。そうされて、今の訴訟になったわけです。時間がないので、そのへんは省きますけどね。 　じゃ、皆さんの答弁によると、弁護士の費用が５万円かかったと言っていますよね。那覇市の弁護士は幾らかかったんですか。損害を与えているわけですよ。皆さんの課税ミスは23万円だけど、弁護士費用が５万円、それから諸経費合わせて29万3,000円と言っている。そこに、那覇市に損害を与えたわけですよ。それに対してどう考えているのか。そのへんをもう一度答弁してください。 ○久高友弘　副議長　 　宮本信弘財務部長。 ◎宮本信弘　財務部長　 　座覇議員の再質問にお答えいたします。 　再質問の中でもおっしゃっていましたように、窓口の応対につきましての問題は、私たち非常に重大に受け止めております。 　それで、先ほどの答弁でも、先入観を持たないような形での相手の話を最後まで聞くとか、それからやっぱり税務の中身を十分吟味しながら説明をしていく。丁寧な説明をしていくと。そういうことも今職場で話し合って、こういうことがないような形をとりたいということで、また研修も強化をしていきたいと思っております。 　ただいまの質問の、那覇市側の弁護料は幾らはかというご質問ですけれども、これにつきましては、私たちは、これは担当課で対応していまして、弁護料という形の費用はかかっておりません。 ○久高友弘　副議長　 　座覇政為議員。 ◆座覇政為　議員　 　大変ご苦労さん。ちょっと時間があるので。 　私が前に、約８カ年前ですよ。前年は40万円固定資産税がかかっていて、ことしは400万円になっていたと。80歳余るおばあちゃんだったんで、一緒に行ってあげたんですよ。そして窓口に紹介して帰ったんです。帰ったら、「間違いありません」と帰してあるんですよね。 　１週間ぐらいすると、おばあちゃんまた来ているんですよ。「おばあちゃん、なんでね」、「間違いないと言っているよ」と言うから、おかしいんじゃない。去年は40万円、ことしは400万円で10倍変わるのはおかいしいんじゃないのって。 　そして、今度は電話入れたんですよ。電話入れて、「おばあちゃん行くから、よろしくね」とやったら、そしたら今度は来た職員が、どう言ったか、「おばあ、ウンジュ、ウリ首里ヤイグトゥーヤ、首里役所カイイチミソーテ」と首里役所にやっているんですよ。たらい回しじゃないですか。 　首里によこして、そしてまた２〜３週間してから来ていたもんですから、一緒に行ったんですよ。そしたら職員がどんな応対したと思いますか。皆さん間違いじゃないかと。今度は知っている職員出てきたんで、「これ、おかしいんじゃないか。ちょっと計算してごらん」と。「間違いでした」と。「じゃ、もしこの税金を納めていたらどうなるんですか、あんた方は。このおばあちゃんは400万円、金はないけどどうなっていたんですか」と。「還付金で返せばいいんじゃないですか。年末調整で返しますよ」と、そんな調子ですよ。そういうことが顕著に行われているわけですよ。 　そして、大きな課税ミスで２億円も払ったときの、これは大田部長ですよ、課税ミスのその当時は。親泊さんも断ってもらったけど、饒平名部長は返納してもらったんですけどね。 　あれもどうしてわかったかというと、20年も前に家壊してないのに、これ課税ずっとされているわけですよ。そしたら皆さんは、５カ年しか返す義務がないということでやっているわけですよ。そんな馬鹿な話ありますか。ない家を20年も課税して、５カ年しか払えないと。そういう理解をしておってください。 　それで質問しますけど、じゃ、この３人の人たち、どうなるのかと。それから、だれも三役は責任はとらないんですか。 　宜野湾市ではどんなことをやったと思いますか。市長が、ちゃんと職員に反省を促すために、自らの給料をカットしているんですよ、伊波市長は。 　時間がないんで、その質問に答えてください。 ○久高友弘　副議長　 　當銘芳二助役。 ◎當銘芳二　助役　 　税務行政に関する座覇議員の再質問に、お答えいたします。 　職員の人件費をはじめ行政運営に係るコストをまかなうために、税という形で市民の皆さんに強制的な負担をお願いしているわけでございます。 　したがいまして、役所の各部が担っている行政事務の中でも特に税務行政については、市民の皆さんに公正性、公平性、そして透明性が最も求められる分野でございます。 　税務行政に従事する職員は、地方税法はもとより市税条例その他の関係法令の規定にも熟知をし、全く誤りなく厳格に運用する必要があります。納税者の皆さんの問い合わせに対しましても、懇切丁寧はもちろんですけれども、十二分に納得をしていただけるような説明を果たす責任がございます。 　にもかかわりませず、今般ご指摘のような職員の法令適用の解釈の誤りに起因して、こういう事案が発生をいたしまして、そしてまた類似のミスがないかということでチェックをしましたところ、この訴訟で和解した案件以外に３人の方が該当する方がおられるということで、合計４人の方に大変ご迷惑をおかけいたしました。 　そして、併せてまた、市民の皆さんにも非常に税務行政の不信を招くような形になりまして、この場をお借りいたしまして、４人の方併せて市民全員の皆様方に、心からおわびを申し上げたいと思います。 　これからのことでありますけれども、二度とこのようなことが再び起こらないようにするために、先ほどから話を聞いておりますと、どうも税務の職員は、座覇議員のお話にもありましたように、頭の中で非常に熟知をしているということで、自分自身で決めつけて市民の皆さんに対応している面があるのかなと、お話を伺ってそういう感じもしましたけれども。 　職員の皆さん、特に税務職員に猛省を促すとともに原点に返って、改めて税務に関する知識の習得を研修等を通じて求めていきたいというふうに思っております。 　私ども、こういう事態を招いて非常に申しわけございませんけれども、今後二度とこういうことが起こらないように、職員一同さらに精進をいたしまして努力をするつもりでございますので、ひとつご理解のほどをよろしくお願いいたします。 　それから、三役を含めて職員の処分が必要ではないかというご質問ですけれども。 　ただいま和解に至った案件については、ほぼ処理しておりますけれども、残りの３件について是正措置の手続き中でございますので、この作業が終わり次第、服務規程に基づきまして、財務部長から総務部長のほうに事故報告書を提出させまして、その内容、経過等を十分に精査の上、地方公務員法あるいはその他の法令に違反している部分があれば、それなりの措置をとっていきたいと、こういうふうに考えております。どうぞひとつよろしくご理解をお願いいたします。 ○久高友弘　副議長　 　大城春吉議員。 ◆大城春吉　議員　
   　このたび無所属から、すばらしい清政クラブに喜納信也議員ともども入会いたしました大城春吉でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本員もこれを機に、市民の負託に応えるために一生懸命頑張らないといかんなと。何をなすべきかな、何が必要かなと。そして、30万余の市民の皆さんが何をお求めになっているのか。お考えになっているのか。常に視点を持ってやらなきゃいかんと。こういうふうに思っております。 　これからも、何事に対しても誠意を持って尽くさんといかんなと。そして、うそ偽りのない真の心を持って、そして発想の転換をして、これから市民の皆さんが、本当に那覇市に住んでよかったなと薫りのするような文化的な社会実現のために全力を尽くす覚悟であります。どうぞひとつお願いをいたしまして、通告書に基づきまして個人質問をさせていただきたいと思います。 　まず、環境政策とゼロエミッションについてであります。 　環境循環型社会の構築に向けて、本市では平成11年度に策定いたしました那覇市ごみ減量資源化実施計画に基づき、平成12年度から平成16年度までの５カ年間で、ごみ量を25.8％（対10年度比）減らすことを目標に諸施策を講じ、市民、事業者の皆さんに啓発事業を展開し、その結果、市民の分別意識も高まり、ごみ問題は年々減少傾向にあるものの、また諸課題もあるのではないかと思料いたすものであります。そこで次の５点について、当局にお伺いしたいと思います。 　(１)ごみ分別は現在、一般廃棄物と産業廃棄物に大きく二分し、さらに一般廃棄物は家庭ごみと事業系ごみに二分されているのであります。そこで、ごみの量的割合と経費の削減状況、そして最終目標の25.8％達成は可能かどうか。 　(２)ごみ分別収集が実施されてから、確実にリサイクル資源が再利用なされていると思うのであります。そこで、ごみ全体量からしての割合とリサイクル率、そして今後のゼロエミッションの施策をご説明願いたい。 　(３)市民の分別意識も高まり、今後最も力を入れるべき課題として、リサイクル可能なものは徹底して再利用する方向で特に考えなければならないと思います。 　そこで一例を挙げますと、業務用の廃棄油はリサイクルされ、一般家庭からの廃食用油は凝縮剤で固めて、牛乳パック等に入れて燃やすごみとして処理されているのであります。資源ごみ利用の観点から厳しく選定すべきものと思いますが、どうでしょうか。 　(４)リサイクルプラザでは、ごみ問題や環境に関する情報、並びに各種事業や講座を行っておりますが、児童生徒に対する環境学習はどうなっているのでしょうか。 　(５)国は地球温暖化防止のため住宅用太陽光発電導入基盤整備事業を推進し、補助制度を設けて地方自治体や企業、一般住宅への太陽光発電の導入を呼びかけているが、残念ながら、南国沖縄は気候的条件に恵まれているにもかかわらず、普及率は全国の0.4％と低い状況下にあります。 　そこで質問でありますが、本市の関係施設での設置状況と、市民への導入促進施策はどうなっているのでありましょうか。ご説明を願いたいと思います。 　最後になりますが、国場川旧河川敷への公園建設についてであります。 　本市の全域での市民１人当たりの計画公園面積は市民１人当たり4.9uであるのに対し、仲井真地域（字仲井真、字国場、字上間）においては0.27uとなっているのであります。数字からして、いかに公園が少ない地域であるか、一目瞭然であります。 　現状はどうなっているかと申し上げますと、本工事はすでに完了しているのであります。本員は本席でこれまで再三、再四にわたって質問をいたし、お願いをしておるわけでありますが、当局がこれまで申してこられました議題等について、県との調整はどうなって今日まで来ているのか、説明をお願いしたいと思います。 　以上、質問を終わりますが、答弁に期待し、あとは自席より再質問をさせていただきたいと思います。 ○久高友弘　副議長　 　与儀弘子環境部長。 ◎与儀弘子　環境部長　 　大城春吉議員のご質問、環境行政のゼロエミッションについては、１〜４まで関連いたしますので一括をしてお答えをいたします。 　まず、那覇市における家庭系ごみと事業系ごみの割合でございますが、那覇市ごみ減量・資源化実行計画の基準年度である平成10年度は、家庭系で７万6,046ｔ、事業系で４万4,727ｔとなっており、率にして家庭系が63.0％、事業系が37.0％となっております。 　平成15年度は家庭系で５万9,205ｔ、事業系が３万5,592ｔ、率にして家庭系62.5％、事業系37.5％となっております。 　次にごみ減量実績についてでありますが、平成15年度末で対10年度比21.5％、16年10月末現在23.4％となっており、目標達成まであと2.4％のさらなる減量が必要となっておりますが、施策の一層の強化、推進を図り、達成を目指していきたいと考えております。 　ごみ減量に伴う直接的な財政効果としては、燃やすごみの処理委託料の削減が挙げられます。本市のごみ焼却施設では、燃やすごみを全量処理できないため、一部を近隣の市町村等にトン当たり約２万円で委託処理をしております。 　委託費用は、13年度が２億9,821万873円、14年度が２億1,663万8,866円、15年度7,262万877円となっており、燃やすごみの量が減ったことや、市民の皆様の協力により分別が徹底され、ごみ質が改善されたことなどから、13年度と比較すると、２年間で約３億円の経費削減となっております。 　次に、ごみ全体量からのリサイクル率と、今後のゼロエミッションの施策についてでありますが、平成15年度におけるごみ全体量は10万3,943ｔで、リサイクル率は14.25％となっております。 　今後のゼロエミッション施策についてでありますが、大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済活動により、大量の廃棄物が排出され、最終処分場のひっ迫や、不適正処理に伴う環境への影響、鉱物資源の将来的な枯渇も懸念されています。 　持続的な発展が可能な循環型社会を築くためには、生産、流通、消費、廃棄の各段階を、持続可能な循環スタイルに転換させ、天然資源の消費抑制と環境負荷の低減を図る必要があります。 　ごみを減らす４つの行動理念・４Ｒ、リフューズ・不用なものは断る、リデュース・減らす、リユース・再利用する、リサイクル・再資源化するを基軸に、施策の一層の推進を図っていきたいと考えています。 　次に、家庭から出る廃食用油の資源回収についてでありますが、現在、家庭から出る廃食用油は凝固剤で固めたり、雑誌などに染み込ませたりして、燃やすごみとして出すルールになっております。 　廃食用油につきましては、バイオディーゼル燃料や飼料の原材料としてすでにリサイクルされている部分もありますが、大量に排出する飲食店等の事業系が中心となっております。 　資源物として各家庭から単独回収するためには、新たな収集車両や人員の投入等のコスト負担が伴うことから、厳しい面もございます。 　しかしながら、ゼロエミッション及びごみ減量を推進する上で、資源化は重要であり、今後、システムづくりを調査研究していきたいと考えております。 　最後に、児童生徒に対する環境教育でありますが、幼少の頃からごみ問題に対して考えていくことが大切であるとの考えから、教育委員会やＮＰＯ団体と連携し、環境教育に取り組んでおります。 　教育委員会と連携した買い物ゲームでは、小学校４年生以上を対象に、身近なごみ問題をテーマにして、食材に付随する容器や包装に着目し、ごみの量や質、処理の仕方、その処理費用と環境へ与える影響を、ゲーム感覚で楽しく学べるように実施しています。平成15年度の実績は９校で、855人がゲームを体験しております。 　また、年間約6,000人以上の児童生徒が見学に訪れる那覇市リサイクルプラザの取り組みとして、小学校から高等学校の生徒を対象に、これまで実施してきた啓発事業をさらに充実強化するため、４Ｒを基本とした出前講座を実施しています。 　例えば、実際にリサイクルプラザを見学して、ごみの流れを体験した児童生徒に対して、関心が薄れる前に学校の教室において講演会や寸劇、ビデオ上映を通じてごみ減量、資源化を含めた環境問題について一層の関心をもってもらえるよう実施しており、平成15年度で36校、2,619人が受講しています。 　いずれも好評なことから、今後とも積極的に環境教育に取り組んでいきたいと考えております。 ○久高友弘　副議長　 　川條三明経営企画部長。 ◎川條三明　経営企画部長　 　大城春吉議員のご質問の、太陽光発電システムの本市関係施設での設置状況と、市民への導入促進施策についてお答えいたします。 　太陽光発電は、温室効果ガスを発生しないクリーンなエネルギーであることから、その導入促進を図ることは、地球温暖化対策の有効な施策の１つであります。 　本市の施設につきましては、宇栄原小学校、新都心銘苅市営住宅ですでに太陽光発電システムが導入され、銘苅小学校、城北中学校、繁多川市営住宅におきましても導入が予定されています。 　また、市民への太陽光発電の導入促進を行うため、平成15年度より県内自治体で初めての住宅太陽光発電助成事業を導入いたしました。 　平成16年度も、住宅用太陽光発電設置に対し助成を行っておりますが、昨年より応募者数も増加し、市民の関心も高まってきております。 　同助成事業につきましては、厳しい財政状況の中ではありますが、新エネルギー財団の平成17年度以降の動向も見据えながら、今後の本市としての助成のあり方を検討していきたいと考えております。 ○久高友弘　副議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　大城春吉議員の２番目の質問、国場川旧河川敷への公園建設の件について、お答えします。 　当該地域の旧河川敷の埋立工事は、平成15年８月に完了しております。 　議員のご質問のとおり、当該仲井真小・中学校周辺の地域におきましては、公園が極めて少ないことは認識しているところであります。これまでも幾度となく大城春吉議員から質問等があり、県と調整を重ねてきたところであります。 　その経過としまして、平成15年９月に県に対し、旧河川敷を那覇市で公園、広場等として利用したい旨の要請を行っております。 　これに対し、平成16年３月に、県からおおむね同意する旨の回答を得ております。 　今後、県としては、廃川手続が必要になりますが、手続き終了後、協定あるいは覚書を締結し、公園利用が実現できるよう進めていきたいと考えております。以上です。 ○久高友弘　副議長　 　大城春吉議員。 ◆大城春吉　議員　 　各部長からのご答弁、ありがとうございました。 　環境推進とゼロエミッション、１番、２番関連しますので、まとめて質問いたしたいわけですが。 　関係当局からの資料を見ますと、資源ごみを除くごみの量、全体の対12年度比較では、平成12年度が2.2％、13年度が8.9％、14年度が15.8％、15年度が21.5％、16年度はまだ集計中ということでありますが、確実に減量実績になっております。 　ごみの種別、年次別の対12年度比の達成状況、これを見ると、事業系ごみでは、平成12年が4.1％、13年度15.5％、14年度が18.3％、15年度20.4％、16年度はまだ出ていません。これも減量実績になっております。そして、家庭ごみでありますが、平成12年度から見ますと11.1％、13年度５％、14年度14.3％、15年度22.1％。家庭ごみも減量となっている。 　資源ごみはどうかといいますと、これ平成12年度４％、13年度17.1％、14年度は12.6％、15年度は7.4％、16年度は今集計中ということでありますが、これが低くなっております14年度から、数字が低くなっている。これはどこに問題があるのか。これは後で答えていただきたいと思うんですが。 　逆に、ごみ量、全体に占めるリサイクル率、平成12年度が7.32％、13年度が10.25％、14年度が12.60％、15年度が14.25％、16年度はまだ数字が出ておりませんね。リサイクル率は確実に伸びているわけであります。 　以上の点からしますと、まず１点目にごみの減量、リサイクル化の主な要因を挙げるとしたら、どういう取り組みをしたか。 　先ほど部長の答弁に少し出ているんですが、ほかにもあろうかと思います。 　そして、ごみの減量化、リサイクル化につながったのか、このへんひとつお聞かせください。 　２点目に、資源化策を講じて分別の徹底、促進に取り組んだにもかかわらず、先ほど言いましたような減ってきた理由、これをひとついろんなことが考えられるんじゃないかと思うんですが、ご説明をお願いいたしたいと思います。 　それから、(３)であります。資源化でありますが、現在、本市ではごみの分別、一般廃棄物と産業廃棄物に二分しております。さらに一般廃棄物を家庭ごみと事業系ごみに分けてあります。事業系ごみはさらに３つに区分されております。燃やすごみ、燃やさないごみ、そして資源ごみ。この中で廃食用油、これは産業廃棄物の中に分別され、牛乳パックは資源ごみの中に分類されているわけであります。これは環境政策課が発行しております事業系ごみの分け方、出し方という冊子に書いてあります。 　ところが、同じ環境政策課が出しているごみ分類マニュアルには、ごみをつくらない、努力から４Ｒ運動を展開して、４つといいますと、リフューズ・要らないものは断る、そしてリデュース・減らす、リユース・再利用する、それからリサイクル・再資源化する。その中に紙パックは資源ごみとされております。廃食油は燃やすごみとされている。そして、処理の仕方として、牛乳パックなどに入れて燃やすとなっております。私はここに問題があるんじゃないかなというふうに考えているわけであります。 　事業系ごみ、分別では産業廃棄物としてリサイクルすべきであるとあるんですが、廃食用油、紙パックは家庭ごみでは燃やすと。廃食用油と紙パックが家庭ごみで燃やしなさいとなっているわけであります。リサイクルできる資源が燃やされているということになるんではないかなと思うわけであります。反面、私はそのままにしておくと公害にもつながりはしないかなと思いもするわけですが。 　昨日、大浜安史議員からもありました。今さっきの座覇政為議員からも環境問題あったんですが、新たな資源として、燃やす燃料、これいろいろと廃食用油というのは、部長からもありましたけれども、いろんな飼料とか肥料、インクとかペイント関係、原料などに使われているんです。これ95％が今利用できると、可能だと言われているわけです。 　そういった考えから、見直しする考えはないか。もうちょっと、これから意識も高いわけでありますから、細分化、さらに私は細分化する必要があるんじゃないかなと、思いをするわけでありますが、そういうお考えはないのか。 　県都那覇市でありますから、人口も30万余を擁しているわけでありますから、廃食油の排出というのは相当あるんじゃないかなと思うわけであります。 　そういった観点から考えますと、そして、この廃食油、皆さんもご承知かと思うんですが、これ家庭から流してしまうといろんな現象が出てくるはずなんです。詰まらせたりするかもわからん。それを可燃ごみと出したら、これ高温を出すらしいんです。そうすると、この炉も傷めるということも言われているわけです。 　そういった点から考えますと、この回収された廃食油、どういうふうに流れているか、これも見る必要があると思います。 　そういった点から、回収業者、処分処理業者、問題はないか確認したことがあるかのどうか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。 　それから、リサイクル、(４)ですが、ごみ問題に関するものが非常に少ないです。ひとつ、もう時間ないんですが、継続してやってください。私はこれから大事なのは、次代を担う子供たち、これが一番大事なことではないかと思います。 　(５)地球温暖化。今、注目されているのが、全国の自治体で糸満市庁舎、これが今最大の太陽光発電を利用している。最大で年間消費量、電力の20％を削減できるとなっています。いろんな面にエネルギー効果を出しております。 　そういうことで、なぜ低いのか、これひとつ内容、補助率の内容等について、もう一度お聞かせください。 　それから、国場川については、本当に現状を熟知した大変誠意ある答弁だったなと思っております。どうぞひとつ、これからあと一歩に向けての、県との問題ありますから、ひとつ努力をされていただきたいと思います。答弁をお聞きして、私の質問は終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○久高友弘　副議長　 　与儀弘子環境部長。 ◎与儀弘子　環境部長　 　大城議員の再質問にお答えをいたします。 　何点かご質問ございました。漏れがございましたら、すみません、またご指摘いただきたいと思います。 　まず１点目は、お持ちの資料の中で、年度別種類別ごみ量の推移だと思いますけれども、リサイクル、いわゆる資源化率が平成14年度は12.2％で、15年度は7.4％と下がっているんではないかということでございました。 　これにつきましては、まず、ごみ全体量が減少したことに伴う発生抑制が考えられると思います。これは企業も世の中の流れに呼応いたしまして、過剰包装を控えるようになってきたのかなという気もしております。 　それから、今、お渡ししました年度比較の資料は、行政の回収の結果の資料でございます。それでリサイクル率のほうは、その後、各自治会であるとかＰＴＡなどで、缶とかビンとか古紙とかを集める、いわゆる拠点回収というものをやっていますが、その拠点回収が拡充をしたことに伴うことによる、ちょっと話は前後して申しわけないんですが、ごみ量の推移の中の資源化率は落ちてきたんですが、全体のリサイクル率は、そういう拠点回収されたものは、後で行政が回収してないものではありますけれども、入ってきた形でカウントをしたということで、リサイクル率は上がってきているということでございます。 　それから次に、リサイクル率のアップの要因としてはどういうことがあるのかというご質問だったと思いますが、これは平成15年度からペットボトルの再資源化も始めましたし、それから、事業系の缶、ビンの資源化の推進もヤードを設けまして積極的に進めております。それから、草木チップ化もやっておりまして、そういうふうなものがやはりリサイクル率アップにつながっていったのではないかなというふうに思っております。 　それから、３点目の、廃食用油を牛乳パックに入れて、燃やすごみにしているというけれども、オイルとして、バイオディーゼルとして活用したらどうかというご質問につきまして、先ほど申し上げましたのは、各家庭からの単独回収をするには、今、そういう収集車両や人員の投入等のコスト負担が伴いますということで、これは大変厳しいと今考えておりまして、そのシステムについては、お時間をいただきまして勉強していきたいと思います。 　それから、この件につきましては、いろいろとその事業者の方も環境部のほうにお見えになりまして、いろいろ意見交換をして、情報交換をしているところでございまして、現在、那覇市内で廃食用油を回収している業者の方、約20社ぐらいあるのではないかと今、把握をしております。再生処理業者のほうは、県内に６事業所ほどあるのではないかと、同様に把握しているところでございます。 　ホテルや飲食店など、まとまった量が確保できる場合は、民間の再資源化業者が無料または低価格で回収しているケースもございますので、関連事業者の皆さんと情報交換をしながら、検討していきたいというふうに考えております。 ○久高友弘　副議長　 　川條三明経営企画部長。 ◎川條三明　経営企画部長　 　大城春吉議員の再質問にお答えします。 　ご質問は、どうして県内は全国に比べて太陽光発電の設置の率が低いのかという質問でございますけど、私どものほうでとらえているといいましょうか、情報によりますと、これはＮＥＦという新エネルギー財団のホームページから収集したデータでございますけど、沖縄県全体において、平成９年度からデータをとられていまして、徐々に増えてきております。特に平成13年までは２桁台、80とか70台程度であったのが、平成14年度が241台ということで、大幅に伸びています。 　一方、那覇市において、平成14年度が39台ということで、全体的に見ますと、那覇市は20％ちょっと足りない程度、17〜18％かなという状況でございます。
   　全国に比べてどうなのかというご質問でございますけど、これは実は新エネルギー財団の、先ほどもご答弁申し上げた、平成17年度以降の助成制度をどうしていくのかということで、いろいろ調べて、国の考え方なども調べてみたわけでございますけど、国のほうでは、現時点で１kW当たりの費用として70万円必要であると。そのほかに、設置工事であるとか、荷台であるとか、こういうものの費用を含めますと、かなり費用負担がかかるということで、設置したい側からすると助成制度を維持してほしいという考え方もあるようでございますけど、技術がかなり進んできて、新エネルギー財団など、そういう国の考え方の中には、かなり最初の頃に比べると設置費用がコスト削減できているということで、助成しないでもできるような状況にあるんじゃないかと。そういう意見と、先ほど申し上げたように、まだ助成が必要であると、そういう意見もあるようでございます。 　それで、17年度において、どうしていくのかという動向が那覇市としても気になるところでございますが、県内で普及率が低いというのは、やはり県民の所得水準であるとか、そういうものに対して設置費用がまだ割高であるというようなことが伺えるのではないかと、そのように分析をしております。以上です。 　　　　　　　　　　　　（「ありがとうございました」と言う者あり） ○久高友弘　副議長　 　ここで、15分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　（午後２時53分　休憩） 　　　　　　　　　　　　（午後３時14分　再開） ○久高友弘　副議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　会議時間を延長いたします。 　宮里光雄議員。 ◆宮里光雄　議員　 　議場の皆様、こんにちは。本日の７番手、市民の会・宮里光雄でございます。 　質問に先立ちまして、去った那覇市長選挙において翁長市長の２期目の当選、誠におめでとうございます。本日の質問にも一部関連いたしますが、あすの那覇市、未来の那覇市構築のため、これまで同様、邁進していただきたいことを祈念申し上げます。 　ちなみに、本日午後の４番手になるんですが、去る那覇市議会補欠選挙において、８名の議員の方々が議場に来られましたが、私が３年前に当選した時点では２番目に若い議員ということでしたが、今回数えてみると午後の４番手同様、４番になってしまいました。そういう意味もあって、何か因縁的なものを感じつつ、今回、個人質問を行います。 　それでは、ＮＡＨＡマラソンについてお伺いをいたします。 　本大会は、ことし20周年の記念大会として成功裏に終了したことと認識しております。改めまして、今大会の出場者の皆様、そして大会運営に携わられた皆様の努力に対し、感謝と敬意を表するものでございます。 　白熱したレース展開もさることながら、本大会はトップランナーと同様に市民ランナーの皆様の目標となる大会であり、最も楽しみにされているレースであると思われます。 　20周年記念大会となった今回は、過去最多の２万4,503人の方のエントリーがあり、当日は２万973人の参加者があり、そのうち１万5,137人の方が完走されたということでございます。完走率は72.17％ということで、前年度の４ポイントアップという報道がございました。また今回、初めて台湾からの参加者も見られ、国際色豊かな彩りを添えていただきました。 　このように、本市はじめ沖縄県の観光振興に多大な貢献をなしておりますこのＮＡＨＡマラソンでございますが、以前に助役の答弁にもございましたとおり、本市最大のコンベンションとのコメントもございましたが、今ＮＡＨＡマラソンに対しまして主管団体等への本市の支出額は幾らになるでしょうか。過去５年間の実績を示していただきたいと存じます。 　続きまして、先ほど台湾からの参加者も初めてあったということもございましたが、本県日刊紙の報道によりますと、今回はある障害を持たれた方が二十歳の記念ということで参加され、見事フルマラソンを完走され、感動のゴールを切ったという報道もございました。 　また、当日スタート地点におきまして、出発される方を見送ってまいりましたが、衣装等いろいろな方々、また年齢、男女問わず多くの方々が参加され、誠に華やかな大会だったという印象を持ちました。 　その中でも、今後、車いすランナー並びに障害者ランナーのレース参加を促す、環境整備をする考えはないでしょうか。１点伺います。 　また加えまして、例えば本市在住の方で65歳以上の参加者の方々の参加費を免除する等、新たな企画を提案するつもりはございませんか。 　このことは、いわゆる65歳以上の方々が元気にいられるということで、本市の健康増進、また保健行政に対しても多大な貢献をしているものと本員は評価するものでございます。この点からこのような考えはないか、伺います。 　続きまして、中心市街地活性化事業についてお伺いいたします。 　全国的な傾向と言われておりますが、中心市街地の再生が求められております。モータリゼーションの発展、住宅立地の郊外化、これに伴う郊外大型店舗の進出。また、このような住居環境の変化から、中心市街地における定住人口の減少等が見られ、中心市街地の求心力が失われたということが言われており、商業活動の停滞につながり、また中心市街地の魅力が薄れ、なお求心力が今後失われつつあるのではないかと危惧されるところであります。 　ここで、かつて「奇跡の１マイル」と評されました本市の国際通りも同様に、近年では郊外型大型商業施設にお客様を奪われる等の理由から、かつての賑わいを失いつつあるように思われます。「観光立県」という言葉が唱えられ久しく、統計上、観光入域客数も順調に推移しているように思われます。 　しかし、入域観光客の皆様は、本市を宿泊地あるいは経由地とされているという統計がございます。いかに本市での滞在時間、日数を多くするよう地元商店街の方々はじめ、多くの関係者が一万人のエイサー踊り隊、那覇まつり、那覇大綱挽、先ほど申し上げましたＮＡＨＡマラソン等々、各種イベントを企画し努力されておりますが、この中心市街地活性化に伴う抜本的な、根本的な再生策とはなっていないように思われます。 　中心市街地の大半は、通り沿いにオープンスペースに乏しく、歩いて楽しめる環境となっているとは言い難い状況にあるように思われます。また、来街者の回遊性が阻害されているように思われます。自動車交通量も多く、国際通りでは片側１車線と狭いため、慢性的な交通渋滞を招いております。同じく、歩行者、交通量も多く、自動車と歩行者が混在する状況にあります。 　このような多くの課題を抱える国際通りとその周辺市街地の活性化に向けた方向性として、土地の高度利用、縦ばかりではなく地下の利用です。地下の利用を図る必要があると本員は考えます。 　歩行者のための道路空間の活用。これは生活者、買い物客、観光客等が心地よく歩ける空間の演出を図ること。まちづくりと連携した道路づくり、平和通り、浮島通り等々、個々の通りとの回遊性を高め、より滞在時間を長くできるような環境づくり。また、どの世代にも優しい道づくりとしてバリアフリーで各年齢層が心地よく過ごせ、コミュニティーが図れる道路空間整備を目指すことが、この中心市街地活性化事業には必要なものと考えますが、当局はどのように考えておられるでしょうか。 　以上、お伺いいたしまして壇上よりの質問は終わりといたしますが、当局の答弁によりましては、自席より再質問を行います。 ○久高友弘　副議長　 　宜保哲也経済観光部長。 ◎宜保哲也　経済観光部長　 　宮里光雄議員の、ＮＡＨＡマラソンのご質問について順次お答えいたします。 　議員もご承知のとおり、ＮＡＨＡマラソンは昭和60年に、ホノルル市との姉妹都市締結25周年を記念して開催されました。関係者のご理解とご協力をはじめ、コース沿道の地域住民やボランティアの皆様のご支援とご尽力により、本大会で20回の節目を迎えることができました。 　特に今回は、県外から5,820人、国外からも台湾の136人を筆頭に352人のランナーが申し込みをしており、那覇市の観光振興に大きく貢献をしております。 　ご質問の１番目ですが、主管団体のＮＡＨＡマラソン協会に対し本市からは補助金の支出はしておりませんが、大会運営のサポートとしてコース使用の許認可関連事務をマラソン協会と連携して行ったり、当日の違法駐車防止要員等として職員の動員を行っております。 　また、ＮＡＨＡマラソン関連の予算として計上しているもので主なものとしては、９・11の米国同時多発テロ以降に行うようになった万国津梁の鐘によるスタート演出の費用がございます。鐘をつり下げるやぐらの作成、鐘の移設、スターターの招聘等の費用で、平成13年度は266万1,000円、平成14年度は113万3,000円、平成15年度は113万3,000円、今年度は80万円の支出となっております。 　次に、車いすランナー及び障害者ランナーのレース参加を促す環境整備をする考えはないかとのご質問に、お答えします。 　アテネパラリンピックにおいて、日本代表が活躍したように、車いすマラソンへの認識や参加意欲は年々高まっております。 　ＮＡＨＡマラソンの第１回大会において、10人の車いすランナーが一般ランナーと一緒に走ったという実績があります。しかし、第１回は参加人数が約4,500人と少なかったにもかかわらず、車いすと一般ランナーのスピードが下り坂などで違い、危険だったため、それ以降は中止されております。 　宮里議員ご提案の、コースや時間を区別しての開催については、さまざまな課題があると思われますので、今後、ＮＡＨＡマラソン協会や警察署など関係団体に提案し、検討していきたいと思います。 　また、視覚障害者に対しましては、伴走ランナーネットワークの協力により、毎年参加しており、ことしは14人の視覚障害者が参加いたしました。ＮＡＨＡマラソン協会では、視覚障害者への参加促進を図るため、伴走者の参加費用は免除しております。 　次に、本市在住者で65歳以上の方の参加費の免除に関するご質問にお答えします。 　ちなみに、今回のマラソンのエントリー人数は、65歳以上の方が全体で332人、那覇市在住者84人でございました。現在の参加費として18歳未満は3,500円、一般参加者は4,500円となっております。この参加費からゼッケン、計測チップレンタル料、記念Ｔシャツ、傷害保険料などの個人に係る経費に加え、大会運営に係る費用を捻出しております。 　那覇市からＮＡＨＡマラソン協会への補助金などの支出はないため、マラソンの運営に関して直接的に指示はできませんが、高齢者の健康促進の観点から、シルバー価格の設定などについて、ＮＡＨＡマラソン協会へ提案してまいりたいと存じます。 　引き続きまして、中心市街地活性化事業についてのご質問にお答えいたします。 　本市におきましては、平成11年に那覇市中心市街地活性化基本計画を策定し、再開発事業や道路街路整備、公園整備事業をはじめとするハードの市街地整備事業及び夏祭りin那覇「一万人のエイサー踊り隊」事業や那覇まつり・那覇大綱挽事業等のソフト事業等を推進し、中心市街地の活性化を図るために努力しているところであります。 　議員からご提案のありました地下道及び地下街の整備についてでございますが、他府県の主要都市においては、駅から地下街、地下道を通って周辺のデパートや商店街に行けるようなまちづくりがなされているのをよく見かけます。 　雨天時や暑い日中においても、地下道などを通って目的の場所に行けるということは非常に魅力的であり、特に沖縄におきましては大きな集客効果が期待できる施設であります。 　しかし、この地下街及び地下道の整備を図るためには、特に実施主体や資金面など多くの課題もあると考えます。今後、魅力的なまちづくりを行うために、関係団体や関係部局と研究を深めていく必要があると考えております。 以上でございます。 ○久高友弘　副議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　宮里光雄議員の２番目の質問、中心市街地活性化事業について地下道の整備をする考えはないか、についてお答えいたします。 　交通渋滞の解消を図るため、沖縄総合事務局、沖縄県、沖縄県警、那覇市などの関係行政機関で構成する沖縄地方渋滞対策推進協議会において検討を進めているところであります。 　平成12年に沖縄県第３次渋滞対策プログラムが策定され、そのプログラムに従って体系的な道路ネットワークとしての街路整備、主要交差点の改良などに取り組んでおります。 　その中で、那覇市内の主要渋滞ポイントとして安里交差点など12カ所が位置づけられております。そのうちこれまでに国場交差点や真玉橋交差点、そして中心市街地の安里交差点などの主要渋滞ポイントが、車線の増設などの交差点改良により渋滞が緩和されてきております。 　今後は、引き続き街路の整備、交差点改良などを行うとともに、歩行者のための道路空間整備、そして公共交通の利用促進、交通需要マネジメントなどのソフト施策についても、国・県と協力しながら取り組んでいきたいと考えております。 　議員ご質問の地下道の整備につきましては、今後の社会情勢や中心市街地の発展過程の中で検討していくべきものと考えております。以上です。 ○久高友弘　副議長　 　宮里光雄議員。 ◆宮里光雄　議員　 　ご答弁ありがとうございました。では、順を追って検証いたします。 　まずＮＡＨＡマラソンについてでございますが、主管団体等への本市の支出は特にないんですが、スタートの演出に関しまして過去４年間ですか、平成13年より26万6,000円から始まって11万3,000円ですか。そのくらいの支出の中で、ほかの近隣市町村、関係する方々からよく聞こえてくる言葉は、タイトルは「ＮＡＨＡマラソン」、そして宿泊客はほとんど那覇市の施設。主にこれ「那覇市の宣伝ばかりでおいしいところばかり取ってるじゃないか」ということをよく言われています。 　しかし、このくらいの予算でこれだけの経済効果と、それから広告効果があるということは大変ありがたいことだと思いますので、ぜひ、今後より大きくまた華やかな大会にしていただくためにも、先ほどご質問申し上げました車いすランナーの方々、それから障害者の方々、その方が参加しやすいような環境整備をぜひ進めていただきたいと思います。 　特に車いすランナーの件に関しましては、第１回大会が実施され、そのスピードが危ないということだったんですが、逆にフルマラソンにこだわらず、３qとか５qとか10qとか区間を区切ることで、またスタート時間をずらすことで十分対応できると思います。何もフルマラソンにこだわることなく、参加することで健康の増進、それからスポーツを通した達成感、その爽快感をこういうＮＡＨＡマラソンのような大きな舞台で実感できるように、参加者の皆様の希望と夢みたいなものをぜひ実現させていただきたいということを強く要望申し上げます。 　また、65歳以上の方々が332人ですか。また本市の方が84人ということでございますので、ぜひこの先ほど申し上げられましたシルバー料金、この件に関しましてはよく検討されて、ぜひ大会実行委員会のほうへ要望申し上げていただきたいと思います。再質問はございません。 　続いて、中心市街地活性化事業についてでございますが、大城部長、また建設管理部長ともども期待どおりというよりは、やっぱり思ったとおりの答弁ありがとうございました。確かに時期早尚であり、また大きな予算が伴うものでございますので、難しいこととは存じます。 　しかし、戦後27年間の異民族支配を受け、復帰30数年たった今でも格差というものが是正されない本県、ましてや、その県都那覇市におきまして、観光業、観光立県という言葉を標榜し、多くの皆様を誘客するということが本市に課せられた大きな使命であるとも考えます。 　また、この中心市街地活性化事業において、地下道の整備、またその地下街の整備ということで、先ほど部長もおっしゃられた災害時等の対応において、大変有効な施設になり得るものと本員は確信しております。 　通常、今までいろいろ質疑なされましたが、災害時においての食料備蓄とか全然足りないじゃないかという指摘がある中で、恒常的に日ごろそちらで飲食店等が経営されていれば、ある意味、業務提携というか、そういうコンタクトを結んでいれば、いざというときにはそれが直接食料の備蓄基地にもなり得るものと確信します。 　また、歩行者の方々が多く集える環境をつくることで、多くの方々が本市に、この中心市街地に集まっていただける環境をつくれば、新たなビジネスチャンスも生まれるものと存じます。 　また、観光客の方々を対象に、イベントパークというものをあちらこちらに設置していれば、いつでも楽しい時間を過ごせる場としてこの中心市街地、特に国際通りは新たな街として再生いただけると思います。 　また、今は人と車が混在しているという状況の中にありますので、ぜひ車と人のすみ分けというものを図る上でも、また交通渋滞の解消という意味でも、またバス等の公共機関の定時・定速運行という意味においても、この地下道、それから地下街の開発というものは大変重要な意味を持つものと思っております。 　そこで、一つだけ市長にお伺いしたいと思います。 　市長は、今般の選挙において那覇市に、「夢をかたちに」、「元気をまちに」、そして「笑顔をくらしに」というキャッチフレーズで、多くの皆様の支持を得られ、大勝されました。そのような期待に応える一つの施設として、大変有効なこの地下道、地下街の開発というプランだと思います。 　せめて復帰35周年、もしくは40周年の時期に間に合わせて、ぜひ那覇市からこの開発に手を挙げ、多くの方々が携わって研究していただき、実現に向けて努力していただきたいと存じますが、市長の見解をお聞かせください。 ○久高友弘　副議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　宮里光雄議員の再質問にお答えいたします。 　今、宮里議員の話を聞きまして、何か私もわくわくしてきまして。 　やはり国際通り、この風格ある那覇市ということになりますと、戦後、県民の誇りとするこの国際通りを中心とした中心市街地が活性化をし、私どもが小さいころ見た国際通りというようなものを復活させる。そのためには、今いろいろな仕掛けをみんなでしているところでありますが、今言う地下街、そういったものは、全国津々浦々見てまいりましたけれども、大概いい形で運営されておりますので。 　恐らくは、問題は費用面だけだと思いますね。この費用面を、いわゆる那覇の振興に関する協議会等で入るメニューにこれが入るかどうか。そういったこと等も含めながら、ぜひ国際通りの活性化をみんなで勝ち取っていきたいと思いますので、検討させていただきたいと思います。 ○久高友弘　副議長　 　宮里光雄議員。 ◆宮里光雄　議員　 　市長、どうもご答弁ありがとうございました。 　これまで戦後、「奇跡の１マイル」と言われました国際通りが沈滞化し久しいという声を聞くたびに、大変悲しい思いをしました。 　しかし、市長も日ごろおっしゃられているように、21世紀の奇跡の１マイルの復活というものを大きな目標にしまして、ぜひこの事業に関しましては取り組んでいただきたいと思います。 　また、その再生に当たっても、これまでにない、いろいろ今定例会におきましては、那覇市の未来は子供のためにあるような質疑もございましたが、これからの少子高齢化社会においては、いわゆる高齢者の方々にやさしいまちづくりというものも、大変大きなテーマになるものと思っております。 　以上のようなことを踏まえまして、ぜひ実現に向けて関係部局の皆様、関係者の皆様、努力いただきますよう強く要望申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○久高友弘　副議長　 　山川典二議員。 ◆山川典二　議員　
   　市長がわくわくするような国際通りの話が出ましたので、少し国際的な話をしたいと思います。 　「マタ　ハーリヌ　チンダラ　カヌシャマヨ」という言葉がありますね。これは、全国的に八重山の竹富島を舞台にしました「安里屋ユンタ」の沖縄を代表する民謡の中に出てくる文句でありますが。 　実は、この言葉の意味を、歌とメロディーはほとんど全国的に知られているものなんですが、「マタ　ハーリヌ　チンダラ　カヌシャマヨ」はどういう意味か全然わからないという人が多いんです。諸説いろいろありますが、現地の人に教えられまして、多分、私が今からご披露する意味が大体本当の意味だと思います。 　これはもともと今のバリ島の言葉であります。バリ島、ジャワ島の間ぐらいのもともとの言葉なんですが、「マタ　ハーリ」というのは太陽神ですね。太陽神信仰というのは、昔からエジプトを中心にして、エジプトから東ですね。トルコ共和国のイスタンブールから東側、今のイラン、イラク、アフガニスタン、それからインド、バングラデシュ、それから中国、モンゴル、そしてアジア全体、そして太平洋の海の向こうのメキシコまで、この太陽神信仰というのが広く伝わっておりました。 　この「マタ　ハーリヌ　チンダラ　カヌシャマヨ」の意味は、「マタ　ハーリ」は太陽の神、「ヌ」は皆さん、「チンタ」は大切にする。「ラ」というのは強勢語です。そして「カヌ」私たち、「シャマ」は同じように。 　簡単に言いますと、太陽神が私たちに恵みを与えるように、きょう初めて会う皆さんにも恵みを与えますというような、そういう相互扶助の精神と言いますか。そういう意味が象徴的な中でこの意味に伝えられまして、そして私どものウチナーンチュの先人は大変偉いなと思うのは、そういう言葉を民謡の中に取り入れていたということがすごいなと思います。 　例えば、市長も大好きな豆腐チャンプルーとか、座覇議員も大好きなソーミンチャンプルー等々、この「チャンプルー」という言葉も、実はバリ島の同じ地域の言葉なんですね。現地では「チャンプール」と言います。これは、スマトラ島とかカリバンタン島とかに伝わって今のインドシナ半島、かつてのシャム、現在のタイですね。タイとかミャンマーとかベトナムとか、このあたりに行きますと、「チャンプール」が「チャンプーラ」になります。そして中国広東省に入りますと、広州で「チャント」と言います。それから江戸、鎖国時代の長崎に入りまして、「チャンポン」の「チャン」はごった煮と言いますか、そして、江戸相撲に入りましてちゃんこ料理になるわけですね。 　ところが、我が沖縄はこの「チャンプール」がそのまま「チャンプルー」というふうにして、密接な交流関係を示す証拠ではないかと思いますが、それぐらい緊密な交流があったわけであります。 　そして、そのときに言葉だけではなくて、今の壺屋焼の酒がめであるとか、油を入れる素焼きのつぼですね。これも原形は今バリ島にあります。 　それから八重山上布、宮古上布の、上布の織物のデザインですね。このルーツも全部バリ島であります。 　そして、ちょっと若い人はわからないと思うんですが、昔おばあちゃんたちがジーファーと言いましてかんざしを、私たちは挿さないと思いますが、かんざしがありました。このジーファーも、実はバリ島にあります。 　そしてヒージャー汁（ヤギ汁）も、バリの皆さんはよく食べます。そして、アシャギと言いまして集落の拝所も、実はバリ島にはあちこちにあるわけでありまして、間違いなく万国津梁の中で中国、日本、朝鮮半島の文化だけではなくて、南方の文化はこのバリから、かなり大きなエネルギーとして、黒潮に乗って沖縄に伝わってきた。そして、沖縄の皆さんは、それを自分たちの生活の中にかみ砕いて取り入れてきたというような、すごい……。 　それで、そういう精神文化、技術とか、そういうものが沖縄に重層的にもう何十年、何百年にもわたって培われてきた、今そういう土壌の中で、今日のいろいろな沖縄の伝統芸能であるとか、感性を特化するような、そういう今文化が花開いているというようなことを申し述べておきまして、質問に入りたいと思います。 　観光行政についてでありますが、那覇市内の５カ所の大型ホテルをはじめといたしまして、国際通り、それからモノレール駅周辺、私の調査によりますと空港周辺も入っておりますが、その周辺で、タクシー運転手が県内の指定暴力団に対しまして、10数年前から「みかじめ料」、これは縄張り料とか用心棒料と言われておりますが、いわゆる暴力団の縄張りというのがありまして、その中で営業をする人に対しましては、その営業の対価として用心棒料というような形で金品を取るというようなものが、これはみかじめ料なんですが、それを継続的に支払っていた問題は、観光業界や一般県民・市民に大きな衝撃を与えております。 　県警が現在、全容解明のために捜査中でありますが、この事件について当局の見解を伺います。 　@この事件の本市への影響は何か。 　A本市として、今後どう対応するのか。 　Bこの事件が起きた原因は何か。 　C県内の指定暴力団の数と構成員の数。うち、那覇市内はどうか。 　D県内のタクシー台数と従業員数。 　Eレンタカーの台数。 　Fタクシー業界の売り上げとレンタカー会社の売り上げは幾らか。いずれも那覇市内の数字もわかれば、お願いしたいと思います。 　続きまして、代表質問で少し答弁の中で速やかにＩＤＢにつきましては取り組んでいくというような話がありましたけれども、もう少し一歩突っ込んで積極的な対応策を伺いたいと思います。 　これは、46カ国から5,000人余りの金融関係の専門家が集まる大会で、これはおそらく沖縄では46カ国の皆さんが5,000人ぐらいいらっしゃるイベントというのは、まず初めてでありまして、私は、これはコンベンションシティ那覇を目指す本市といたしましても、最大のチャンスだというふうに思っております。この機会をぜひ今後の国際会議のノウハウの蓄積をするために、あるいは人材を育成するためには絶好のチャンスだと思いますので、その見解を伺いたいと思います。 　続きまして、文化行政につきましてであります。「音楽・芸能都市那覇市」都市宣言の早急な実現と、私はここに産業振興という観点からも、音楽の産業の育成・振興について伺います。また、それを後押しするためには、市役所内にエンターテイメント産業振興のために窓口を設置することが必要だと思いますが、当局の見解を伺います。 　時間がありますので、答弁によりましては、自席より再質問をさせていただきます。 ○久高友弘　副議長　 　宜保哲也経済観光部長。 ◎宜保哲也　経済観光部長　 　山川典二議員の、本市内ホテル等での客待ちタクシーが県内指定暴力団にみかじめ料を支払っていたことに関するご質問について、４番目を除き、順次お答えいたします。 　ご質問の１番目、この事件の本市への影響につきましては、本市及び沖縄県の観光地としてのイメージダウンにつながるおそれがあるということが挙げられます。 　また、反社会的な存在である暴力団への資金流入は、暴力団壊滅を目標としている本市にとって由々しき事態であり、市民の安全を脅かすものと考えております。 　次に、本市としての今後の対応といたしましては、現在、沖縄県警が事件の全容を解明している最中であり、その推移を見守りたいと思います。 　事件解明後、県警本部を中心に、関係団体で構成する対策会議が設立される予定ですので、その対策会議に加わり、構成団体と力を合わせて取り組んでいく予定であります。 　次に、この事件が起きた原因につきましては、タクシー業界の過当競争、レンタカーとの競合があると思われます。 　本市の観光統計によりますと、本市に宿泊した観光客が、本市内で消費する交通費は低下傾向にあり、レンタカーへの移行やモノレール開通の影響により、タクシーへのパイを狭めているものと思われます。 　次に、県内のタクシー台数は、総合事務局陸運事務所の資料によりますと、平成16年３月末で5,639台でございまして、営業収入は平成15年度で約323億8,000万円となっております。従業員数や那覇市内分については、統計がありませんでした。 　次に、県内の乗用レンタカーの台数は、同事務所の資料で、平成16年３月末現在で１万583台、概算売上額は県観光企画課の資料によりますと、平成15年度で約100億5,000万円となっております。那覇市分については、統計がありませんでした。 　今回の事件は、観光産業に関わる者の一部で行われたことですが、そのことによってまじめに生業に励んでいる宿泊業や飲食業、他の交通産業など、沖縄の観光産業全体にまで悪影響を及ぼしてはいけないことであります。関係者全体で解決しなければならない問題と重く受け止め、対処してまいる所存であります。 ○久高友弘　副議長　 　饒平名知孝市民文化部長。 ◎饒平名知孝　市民文化部長　 　山川典二議員のご質問、県内指定暴力団の数と構成員数、うち那覇市内はどうなっているかについて、お答えいたします。 　最新の県警からの情報によりますと、県内の指定暴力団は三代目旭琉会16一家と沖縄旭琉会15一家の２組織となっており、構成員数は608人となっております。うち、那覇市内には両組織の事務所があり、三代目旭琉会９一家158人、沖縄旭琉会８一家211人、合計では17一家369人となっております。 ○久高友弘　副議長　 　宜保哲也経済観光部長。 ◎宜保哲也　経済観光部長　 　山川典二議員の、ＩＤＢ総会に関するご質問にお答えいたします。 　ＩＤＢ総会を国際的な大型コンベンションとしてお迎えする本市の対応といたしましては、ＩＤＢ実行委員会事務局への職員派遣と負担金の納入がございます。 　来年４月の対応といたしましては、総会期間中のスタッフに、本市から語学堪能な職員等数人を派遣し、総会運営のお手伝いをする予定であります。 　また、総会参加者の家族などの同伴者が、中心市街地でショッピングをするコースが設定されており、ＩＤＢ事務局から湯茶で接待し、休息できる場所としてテンブス那覇前の広場を利用したいとの要望がありますので、快適にお休みいただける空間を提供したいと存じます。 　そのほか、産業に関連する分野で、ＩＤＢ事務局では県内の先進技術を見ていただこうと、産業視察ツアーを予定しております。 　視察箇所として、那覇市首里の県農業試験場でウリミバエ根絶の技術、北谷町では海水淡水化プラント、環境対策の技術として金武町の沖縄電力金武火力発電所を予定しているとのことであります。 　これらの視察によりまして、産業技術面での交流を期待したいと思います。 　引き続きまして、音楽・芸能産業の育成・振興とエンターテイメント産業振興の窓口設置に関するご質問にお答えいたします。 　ご案内のように、観光客の多くが沖縄の音楽、芸能に魅力を感じて訪れています。県内では、舞踊教室や三線教室などの活動は盛んですが、これを産業として位置づけるまでには至っていないのが現状であります。 　安室奈美恵やＤＡ ＰＵＭＰなど、県出身で本土のプロダクションに在籍して活躍している芸能人も多く輩出してきましたが、ヒット曲を出しても地元への還元は少ない構造となっておりました。 　しかし最近では、インディーズ音楽を中心に、地元プロダクションに在籍しながら全国的な活動を展開して成功している例が出てきており、音楽も県産品の観点で、必要な産業基盤の整備を行政と民間で協力して行っていく必要があると、南西地域産業活性化センターは提言しております。 　ちなみに、ＣＤ売上高に占める地元貢献額を安室奈美恵とモンゴル800を比較した場合に、約21倍もモンゴル800が貢献していると、同センターでは試算しております。 　また、モンゴル800のＣＤが平成14年で約260万枚売れたと言われておりますが、これを同センターの試算に当てはめますと、売上額が約55億円、地元への貢献額が約22億円という膨大な数字となり、音楽産業の可能性を示しております。 　このようなことから、音楽・芸能産業の育成・振興の必要性については認識を同じくするものでありますが、音楽レーベルは時代に即応しなくてはならない業界であり、まさに民間主導でなくてはならないものと考えております。 　本市は、去る11月９日にオープンしました那覇市ぶんかテンブス館において、若者を中心とする音楽活動を支援するため、録音機能を備えた音楽スタジオを設置いたしました。同施設を最大限に活用し、指定管理者と協力して、プロモーションの強化や人材の確保・育成等、ソフト面の支援を構築していきたいと考えております。 　次に、エンターテイメント産業振興窓口の設置につきましては、現在の財政状況の中では、直ちに新たな窓口の設置は大変厳しいものがあり、当面、商工振興課での対応を予定しております。 　しかしながら、将来、相応の事務量と効果が見込まれるのであれば、新たにエンターテイメント産業振興窓口の設置を検討することも、必要と考えております。以上でございます。 ○久高友弘　副議長　 　饒平名知孝市民文化部長。 ◎饒平名知孝　市民文化部長　 　山川議員の、「音楽・芸能都市那覇市」都市宣言の早急な実現と、音楽・芸能産業の育成・振興についてのご質問中、市民文化部の立場からお答えいたします。 　本県は、各地において多くの伝統芸能をはじめ、沖縄独自の音楽活動が盛んに行われております。全国的な沖縄ブームの中、県出身の歌い手がＮＨＫ紅白歌合戦にも多数出演し、大活躍する一方で、モンゴル800、オレンジレンジといった若手グループも全国の若者の熱い支援を受けて、沖縄の音楽は一大ブームを巻き起こしております。 　このように、環境豊かで人材豊富な沖縄の土壌は大切な資源であり、音楽産業化の可能性を十分に秘めていると考えます。 　那覇の中心地に新たに沖縄の音楽、伝統芸能、工芸などの産業と結びついた施設、那覇市ぶんかテンブス館もオープンしたことで、那覇の文化事業振興の環境が大きく前進したものと考えます。 　これらの環境も積極的に活用しながら、ご提案の音楽・芸能都市那覇市の都市宣言につきましては、関係部局と十分な連携・協力を図りながら、実現に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘　副議長　 　山川典二議員。 ◆山川典二　議員　 　ご答弁ありがとうございました。 　まず、暴力団へのみかじめ料の問題からいきたいと思いますが、先ほど、ご答弁で、本市及び沖縄県の観光地としてのイメージダウンにつながるおそれがある、これはつながるおそれじゃなくて、イメージダウンにつながっているんです。そういう認識で、やっぱりこういう問題は取り組んでいかなければいけないと思います。 　私は、この問題は二つあると思うんです。一つは、暴力団に対してのみかじめ料を十数年前から、金額によっては現在のところ約１億円近くのみかじめ料が支払われていた。その問題。 　もう一つは、なぜ、みかじめ料まで払わなくてはならないようなタクシー業界の現状に陥ったかというような問題だと思うんです。 　一方では、今、数字を出していただいたわけでありますが、レンタカーが現在台数が１万1,895台、タクシーがハイヤーを入れて5,639台で、いわゆる倍以上のレンタカーが今県内を走り回っているわけであります。こういう島嶼経済でありますので、私は、競争社会でありますが、ある一定の規制といいますか、レンタカーあるいは運転代行も、ある一定の制限を設けるような形をとりながら、全体のバランスをとっていくというような形をとっていかないと、これから観光客が600万人、700万人、あるいは将来1,000万人体制というような中では、今の段階でしっかりとこういう問題を分析をして、タクシー業界のご努力も当然必要でありますが、行政としても、そのへんの対応をしっかりととるべく作業もあるのではないかというふうに思うのであります。 　タクシー従業員が、数が、答弁になかったんですが、私のほうで調べました。約１万8,000人がタクシー会社に勤めております。そのうち１万7,000人がタクシーの従業員であります。そして、タクシーは昼勤、夜勤、３日出勤をして１日休むというようなローテーションで、大体平均の月収が夜勤で14万6,000円、そして昼勤で11万3,000円というふうになっているわけであります。 　したがいまして、夜勤の方が仮に15万円の月収だとしますと、年収で180万円。ボーナスが幾らあるか、各社それぞれでありまして、一概には言えませんが、いずれにいたしましても、県民の平均所得の204万円という数字がこの間出てきておりますが、それに非常に近い数字ではないかというふうに思うわけであります。 　そういう中から、例えば一家の稼ぎ頭として、大黒柱として働く皆さんの中から、またみかじめ料という形で月１万円から２万円を支払っているような状況があったということは、私はこれはぜひ、特に那覇市内全域にどうもかかるような状況が、これから県警の捜査で明るみになると思うんですが、そういう中で、那覇市としてしっかりとそのへんは、業界に対しても、あるいは対県警等を含めて、関係機関とのしっかりとした意見を、私は市長として述べていただかなければいけないのではないかというふうに思います。後ほど市長のご答弁をいただきたいと思います。 　それから、ＩＤＢ総会でありますが、これは46カ国、そして、それ以外に加盟国に入っていない、例えばお隣の台湾、中国、あるいはロシア、そして国際機関ですね、世界銀行であるとか、ＩＬＯあるいはＷＨＯ等々、国際連合の皆さんもいらっしゃいます。世界の大蔵大臣といいますか、あるいは中央銀行の総裁、あるいは民間の金融機関の頭取、そして機関投資家、そういう皆さんが一堂に会するわけでありまして、私は、ある意味で市内の、あるいは県内のベンチャー企業と、こういう金融機関の皆さんとのベンチャーリンクをやはりしっかりと、ネットワークづくりをするチャンスでありますから、そういう働きかけ、あるいは先ほど冒頭に述べましたけれども、国際会議における本市としてのコンベンション機能も、あるいはノウハウをしっかりと蓄積できる大きなチャンスでありますので、ただ語学の堪能な方を行かせるとか、総会のお手伝いをするというところではなくて、職員も派遣するわけでありますから、もう少ししっかりとしたコンベンション機能という国際会議の中身を、本市でもしっかりと将来、会議がもてるような、そういう意味でもっても、私はぜひ前向きな取り組みをしていただきたい。こういう機会はなかなかこの何年かはないと思いますから、しっかりお願いをしたいなと思います。 　それから、音楽都市、芸能都市の都市宣言、これはぜひ早急にお願いします。そして、同時に、産業振興という立場からは、私は冒頭のこの壇上で述べましたが、やはり感性、沖縄には比較優位、劣位でいきますと、地域の持ついい素材があるわけであります。その素材を生かす上では、この音楽・芸能というものは、私は十分に、世界でも勝負できるぐらいの比較優位性を持っていると思いますので、その感性に特化した部分での産業化を、ぜひこの音楽を、あるいは芸能を、一つのきっかけとしてつくっていただきたい。あるいはつくっていこうという気概をもっているわけであります。 　そういう意味で、ぜひこの音楽産業、芸能産業を立ち上げるために、市長からも、この点につきましてもご答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○久高友弘　副議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　山川典二議員の再質問にお答えいたします。 　タクシーのホテルでのいろんな列をつくっている中に、よもや暴力団が介在しているというのは、私も全く考えておりませんでしたので、報道に接したときには本当に残念で、沖縄の観光というようなものからも、大変心配な状況を感じたわけであります。 　このレンタカーとタクシーの問題、これは大変難しいものがございます。特にタクシーは、本当に沖縄県の、ある意味では、雇用を支えている大変大きな意味合いを持っている中で、本当に厳しい環境の中でお仕事をしているということも、よく承知しております。 　私も県議時代、あるいはまた党の役職時代、タクシー業界からもレンタカーの自粛につきましての要請は何回かもらいまして、総合事務局はじめいろいろ折衝もしましたが、経済需要の原則といいますか、あるいは独占禁止法とか、いろんな問題等でなかなかいい返事がもらえませんでした。 　これは構造的な問題になりつつありますので、改めて、これはひとつの自粛ができるかどうかも含めてでありますが、観光立県の中でタクシーが占めるあり方、３〜４日前、三ツ星タクシーなどという一つの試みといいますか、発展的な対応もタクシー業界がやっているのを見ましたけれども、そういったもの等も含めながら、内部の体質改善とそれからレンタカーとの競合をどのようにやっていくかというのに、いま一度、今度の事件を契機として、考えてみたいと思っております。 　それから、音楽と芸能都市那覇市都市宣言についての思いということでありますが、先ほど、「マタ　ハーリヌ　チンダラ　カヌシャマヨ」という意味をお聞きいたしまして、バリ島から多くの文化が来たというような話もお聞きをいたしまして、南方面からいろいろなものが来たというのはよく承知しておりましたけれども、特に私もバリ島は２度ほど行っておりますので、そういう中から、そういう実際的なつながりがあった等も含めますと、本当に沖縄県の置かれている文化の多様性というようなものが、今、議員の話の中からも伺うことができるわけでありまして、そういう意味では、日本全国の中で、割合、金太郎飴のところがありますけれども、沖縄は独自の文化、芸能、そして音楽というものをもっているわけでありますから、この都市宣言などは、私はやっぱり有効なものになり得るだろうと。そういうふうに思っておりますので、これも併せて検討しながら、また議会がありますので、議論を交わしながら、できたらこういうのも制定していけたらありがたいなと、このように思っていますので、よろしくお願いをいたします。 ○久高友弘　副議長　 　山川典二議員。 ◆山川典二　議員　 　市長、どうもありがとうございました。 　安里屋ユンタは、かつて神戸一郎さんとか三沢あけみさんが全国的に有名にしましたけれども、ぜひこの議会、執行部でインディーズをつくって、全国にうっていきましょう、発信しましょう。どうもありがとうございました。
   ○久高友弘　副議長　 　永山盛廣議員。 ◆永山盛廣　議員　 　こんにちは。本日、最後の登壇者であります。今、いみじくも我が会派の宮里光雄議員、山川典二議員、文化人でございまして、夢のある話と、そして世界観の視野に立った話を聞かせてもらいました。すると、典二議員の「マタ　ハーリヌ　チンダラヨ」の解説を聞きまして、私の前の席の喜納信也議員が、これ作詞は前の立法院議員の星克先生だよというメモが私のほうにまいりました。 　この那覇市の議員団の中には、大変知識人、文化性の高い方々がいらっしゃることを、いまさらながら知らされたわけであります。 　たまたま我が会派の３人が後半を務めたわけでありますが、それぞれ予定の30分以内でおさめることができたのは、これ運営上よかったかなと思っております。議運委員長、聞いていてくださいね。はい、そういうことでございます。 　それでは、個人質問を行います。 　まず、コミュニティーバスの真和志地区への導入について、伺います。 　コミュニティーバスの運行については、私は昨年、平成15年９月定例会の代表質問において、沖縄都市モノレール利用促進を図る見地から、駅を起点とするコミュニティーバスの運行の促進策の１つとして問題提起をいたしました。そして那覇市は、平成16年８月10日から平成17年２月上旬までの実験運行をいたしております。 　この事業は、国土交通省のバス利用促進等総合対策事業の補助制度を利用し、バス路線のない地域と首里を訪れる観光客の皆様の利便性の向上と、昨年８月に開通した沖縄都市モノレール首里駅とバスを結節することで、公共交通機関の利用促進を図ることを目的に、実験を行っております。 　今回の実験では、料金をワンコイン（100円）に設定し、バスの乗客数や運行ルート、運行間隔などの情報を収集、分析し、バス事業者による本格運行に向けての可能性を検討するものであります。 　最近の当路線沿線地域の、利用された市民の方々から寄せられた数々の新聞投稿を見ましても、大変便利になったと大喜びの様子が分かります。 　そこで質問ですが、この好評のコミュニティーバスを真和志地区にも導入できないかという質問でございます。 　真和志地区は、広大地域でありますので、中部と南部に分けて想定をさせてもらいました。 　１つは、識名、繁多川、三原などとモノレール安里駅との連結。２つ目は、与儀、古波蔵、国場、寄宮、上間、仲井真、真地等を通り、楚辺、泉崎を経由して、県庁前モノレール駅に結節する運行はできないかという質問でございます。 　次に、公共工事について伺います。 　まず初めに、久場川市営住宅の建て替え事業について伺います。 　久場川市営住宅は、来年建替工事が始まると聞いておりますが、まず１つ目に、建替工事の工法をお聞かせください。 　２つ目に、工事の発注の際、地元企業優先発注の配慮はなされておりますか、伺います。 　それから、２番目の、これからやってくる、予想されている奥武山野球場建替、各市街地再開発事業、老朽校舎・老朽市営住宅の建替工事は、基本的に地元企業優先発注をすることが私は望ましいと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。 　以上、質問いたしまして、答弁内容によっては自席から再質させていただきます。 ○久高友弘　副議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　永山盛廣議員の１番目の質問、コミュニティーバスについて２点ございますが、関連しますので一括してお答えします。 　今年度、公共交通不便地域の解消、首里駅と首里城、大型宿泊施設を結び、観光客の利便性向上とゆいレールとの結節による那覇市内の公共交通の利便性向上を目的として、那覇市コミュニティーバス導入実証実験を首里地域で行っております。 　コミュニティーバスの実証実験は、朝６時30分から夜８時25分までの時間帯に、15分から25分間隔で48回運行しております。 　利用客数は、平成16年８月10日から12月６日までの117日間で11万7,496人に利用していただき、1日平均約1,000人、１回運行当たり約21人の利用状況となっております。 　２月以降の継続運行につきましては、最終的にバス事業者が本市の提供するデータなどを基に、採算性を中心に新規路線としての運行の可能性を検討し、判断することとなります。 　現段階でバス事業者は、高齢者を含む地域住民や観光客の利用実績、多くの利用者から寄せられた継続運行への期待の声を踏まえ、本格運行に向けて前向きに検討を始めております。 　本市としても、これまで以上にバスの利用客が増加し、地域住民、観光客の皆様に喜んでいただける路線が開設されることが、この実験における最大の目的であると同時に、バス事業者が継続運行できるように努力していきたいと考えております。 　来年度は、今年度に実施した首里地域での実験実証のデータをもとに、真和志地域を含むその他の地域での導入の可能性について、調査研究を進める計画であります。以上です。 ○久高友弘　副議長　 　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　 　永山盛廣議員ご質問の、公共工事の１番目、久場川市営住宅の建て替え事業について、お答えをいたします。 　初めに、建替工事の工法にについて、お答えいたします。 　久場川市営住宅は、建物の老朽化をはじめ配管の腐食や設備の陳腐化等により、建て替えを予定しておりますが、建設から築40年で建物の使用が困難になっている現状を踏まえ、新たに建設する建物はその長期利用を推進するため、構造躯体の耐久性を高くし、家族構成や社会情勢の変化による内装や設備部分の更新に対応可能な、いわゆるＳＩ（スケルトン・インフィル）住宅であることが望まれます。 　そのため、久場川市営住宅では骨組みのみ100年耐久を目指し、高耐久コンクリートやＰＣ構造等についても検討しているところでございます。 　次に、地元企業優先発注についてお答えをいたします。 　久場川市営住宅建て替え工事の発注につきましては、地元企業の育成をはじめ地域経済の活性化や雇用の確保等の観点から、原則として地元企業への優先発注を行っていきたいと考えております。 　次に、２番目のご質問。奥武山野球場建替、各市街地再開発事業、老朽校舎・老朽市営住宅の建替工事は基本的に地元企業優先発注をすることが望ましいと思うが当局の考えをお聞かせください、についてお答えをいたします。 　本市発注の工事につきましては、基本的に地元企業優先発注を考えており、各々の施設の機能や経済的効果等をかんがみつつ、できる限り地元企業が参入できる設計及び工法等に努めていきたいと考えております。以上でございます。 ○久高友弘　副議長　 　永山盛廣議員。 ◆永山盛廣　議員　 　ご答弁、よくわかりました。 　まず、コミュニティーバス。首里では試験的にやっていることが、私は大変成功しているのではないかと見ております。ただいま部長からも昨日来説明ありますが、１日に1,000人乗っております。そして私の記憶では、確か20人以上が１回バスに乗れば、採算性がとれるのではないかというふうになっていたのでではないかなと記憶しておりますが、これはあくまでも私の記憶ですが。 　今部長の説明にもありますように、１回の運行平均が21人であります。たまたま１月だけ見ますと、今週に入った６日までデータが来ておりますが、マラソンのあった５日だけが16人。残りはみんな20人超えております。24人のときもあります。 　こういうふうに実績では、実際に首里地区では20人を超える運行がされている。そして、関係住民からも大変好評を得ているということは、これはやっぱり那覇市の施策として本格的に取り入れることを、また首里地区の方々の希望する方向で続けていただきたいということであります。 　このことを踏まえて、真和志地域にも導入、早目にやってもらえないかということであります。と申しますのは、都市モノレールは、私どもは環状線のほうが地域住民の利便性はいいと思っていたんですが、結果的に空港から首里まで直線コースになっておりまして、真和志南部はその恩恵を受けなかったわけであります。 　ですから、このコミュニティーバスとつなぐことによって、真和志住民の方々もモノレールとの接続、地域住民の利便性等、モノレールの経営健全育成と申しますか、その２つの面からも、コミュニティーバスの他地域での導入も大変望まれるものだと思っております。 　ぜひ部長は検討されると言っておりますので、これは積極的に住民の利便性とモノレールの健全育成という立場で頑張っていただきたい。これ要望しておきます。 　それから公共工事の件ですが、これ一般論として。今、沖縄にはこれまでたくさんの大型工事が来ましたけれども、ちまたで聞こえることは、本土大手にみんな持っていかれて、県内業者は下請けに回って幾らもないというような声がどうしても関係者と言いますか、議員の中にも声が聞こえてくるわけであります。 　少なくとも那覇市に発注する公共工事、これについては那覇市の業者が、地元業者が直接那覇市から発注できるような仕組みづくりが大事だと、私は思っております。 　部長の答弁では、久場川の場合はＰＣ工法とか100年持つような建物をつくりたいという、希望は希望として結構です。100年持つのは結構ですが、沖縄の場合は台風があって、潮害が大変あったりして、本土では100年持ったからといって沖縄で100年持つという実態と申しますか、まだないと思います。 　要するに、立派につくることは私も否定しませんけれども、これからやって来るであろう三位一体改革で、ますます県内業者は公共工事がとれなくなる状態が予想されるわけであります。 　そういうことからいたしましても、この設計するときに地元企業が排除されないような、例えば場合によっては特許がらみの設計を組み入れてくると、自動的に県内業者は下請けに回らざるを得ないという事例も出てくるわけですから、いろいろな大所高所から、気持ちとして地元企業を優先、組み込んでいくんだという考えが、砂辺部長、関係担当部長として、いま一度ご答弁をいただきたいと思います。 ○久高友弘　副議長　 　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　 　永山盛廣議員の再質問にお答えをいたします。 　先に述べました久場川市営住宅のＰＣ工法による検討を例にとりますと、その柱、梁等の構造部材は地元の工場での生産が可能であります。 　また、今回の設計におきましては、バルコニーや廊下、床スラブ、外壁及び階段等、高耐久コンクリートによる従来どおりの現場施工で検討をしており、地元企業による工場生産や現場の工事が行われるように配慮をしていく考えでございます。以上でございます。 ○久高友弘　副議長　 　永山盛廣議員。 ◆永山盛廣　議員　 　ただいま砂辺担当部長の説明を、基本的には了とします。 　やっぱりいろいろな工夫をして、可能な限り、特殊工法を要するものは仕方ないんですけれども、県内業者ができるものは地元に優先するという考え方、これは大事だと思いますね。 　私の手元にいろいろ資料があるんですけれども、今100年工法の話も、これも設計施工の管理ミスでありますけれども、東京都では失敗した事例もあるんですよ。だから、いろいろなことを勉強して、どっちをやるにしても施工管理をしっかりしないと、工法としてはわかるけれども、施工管理をしっかりしないと、ミス、事故を起こした例もいろいろあるんですね。 　いろいろありますが、最後に市長に、私どもやっぱり地元の議員としては、例えば奥武山球場の屋根なんかは特殊工法が必要かもしれませんが、これからやってくるいろいろな再開発事業、老朽校舎、市営住宅、建て替えるときに可能な限り私は地元企業優先、願わくば那覇市に本社を有する方々に発注すること、指名することが大事ではないかと思っております。 　そうしないと、本当に来年からもっともっと厳しくなる三位一体改革に伴う事業が減ってくるわけですから、地元業者は相当窮地に追い込まれます。翁長市長、市政を預かるリーダーとして、願わくば地元の市民の方々が安心できるように、地元企業優先発注ということについてお考えをお聞かせください。 ○久高友弘　副議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　永山盛廣議員の再質問にお答えいたします。 　もう地元企業優先発注につきましては、私も今定例会で決意を何回か申し上げております。今日までも地元優先、そして分離分割発注というのは、那覇市の基本的な一番重要視しなければならない基本方針としてやってきております。 　これも何回か話しておりますけれども、焼却炉の建設、これは、本当に本土のアドバイザーいわゆる専門家から、沖縄の企業では絶対にできないという話で、ほとんどその意味からすると難しいのかなという話でありましたけれども、地元企業の皆さん方が、戦後の沖縄の建設業の今日まで本土に頼らないで、自らの技術力でやってきた歴史を懇々と説明をし、建設業界一体となっていろいろな形で議論をしてきた。 　そういった中から地元の建設業協会が、みんなで保証人的な立場に立って、この事業をぜひとも地元でやりたいというようなことでありましたので、私も地元発注という形で応えていったようなことがございます。 　これからという意味では、市営住宅、それから学校の老朽化校舎、待ったなしであります。待ったなしの中に三位一体改革がありまして、先ほど来ＰＦＩの話も出てきております。 　ですから、地元の企業の方にも、これは私の就任時からそういった状況等を説明し、また自らの努力の中で、ぜひとも地元がそれを請負って仕事をしていただきたいと。その意味で前もってお話するんですよというようなことで、３〜４年前から業界の集まりがあるときに、私はぜひ頑張っていただきたいというような話もさせていただいております。 　そのかいありまして、いろいろご提言等がありますので、私は万難を排して地元に発注をしてもらう、それから分離分割でやってもらう。こういった基本方針の中で、今後とも市政運営をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○久高友弘　副議長　 　永山盛廣議員。 ◆永山盛廣　議員　 　市長、ありがとうございました。市長の今のご答弁を是とし、ぜひ頑張っていただきたいと思います。終わります。 ○久高友弘　副議長　 　以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。 　来週12月13日・月曜日も、午前10時に本会議を開き、まず本日同様、個人質問を行います。 　その後、本定例会に付議された人事案件の表決等を行い、その他、議案に対する質疑、委員会付託、そして専決処分の報告、陳情の委員会付託を行います。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　（午後４時30分　散会） 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　上記のとおり会議録を調製し、署名する。 　　平成16年（2004年）12月10日 　　　　議　　長　　我那覇　生　隆
   　　　　副 議 長　　久　高　友　弘 　　　　署名議員　　松　田　義　之 　　　　署名議員　　翁　長　俊　英...